新イラン駐日大使 日本に貿易維持求める
2018年9月12日 20時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627181000.html

イランの新しい駐日大使が都内で会見し、アメリカが核合意から一方的に離脱し、新たな経済制裁を発動したことを批判したうえで、日本政府に対して、イランと貿易を維持するために日本企業の懸念を払拭（ふっしょく）してほしいと求めました。
ことし７月に着任したイランのモルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド駐日大使は12日、都内の日本記者クラブで会見しました。

この中で、ラフマーニ大使は「アメリカの核合意からの離脱とイランに対する制裁は、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱したのと同様、無責任で一方的だ」と述べ、トランプ政権を強く批判しました。

また、「イランに経済的な利益がもたらされなければ、核合意にとどまる必要性を感じなくなるかもしれない。その選択は、核合意を支持している国々にかかっている」と述べ、核合意にとどまるためには日本やヨーロッパ諸国がイランと経済取引を維持する必要があると訴えました。

そのうえで、ラフマーニ大使は、アメリカがことし11月までにイラン産の原油の輸入を完全に停止するよう日本を含む各国に求めるなど圧力を強化していることに対し、「日本の石油元売り会社が安心してイラン産の原油を輸入でき、銀行決済で問題が起きないよう、イランは支援をしたい。日本政府には、イランと日本の企業が貿易できるよう打開策を講じ、懸念を払拭してほしい」と述べ、日本政府にも対応を求めました。