札幌市では液状化現象で地面が割れ、建物が傾く被害も(時事通信フォト)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180913-00000009-pseven-000-2-view.jpg

 気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる──。

《胆振地方は沈降しています》(7月25日)、《札幌および苫小牧周辺の沈降が目立ってきました。(中略)ひずみがたまっていますので要注意です》(8月1日)、《今まで沈降をしていた札幌および苫小牧は沈降から大きく隆起に転じました。注意が必要です》(8月22日)

 9月6日午前3時8分、北海道を襲った未曽有の大地震の被害は甚大なものとなった。道内全域が停電に見舞われ、震源地である胆振地方の厚真町では、北海道史上初の震度7を観測。同町では大規模な土砂崩れや家屋倒壊が発生した。地震による死者の数は41人(11日現在)となっている。

 政府は補正予算編成の方針を固めるなど対応に追われているが、今回の地震は想定外だった。6月に地震調査委員会は、胆振地方で30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を26%以下と低く見積もって発表していた。

 そんな中、冒頭のように地震が発生する1か月以上前から、再三にわたり警鐘を鳴らしていた人物がいる。東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。

 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

◆驚異的な的中率

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)

「MEGA地震予測」による的中率は驚異的だ。2016年4月に発生した熊本地震(震度7)の時も、直前に「熊本・鹿児島で顕著な沈降傾向」と注意喚起をして、同年10月に発生した鳥取地震(震度6)でも警告を発していた。“恐ろしいほどよく当たる”といわれているが、村井氏の地震予測はプレートの動きや地震計などから分析する従来の「地震学」の世界からは“門外漢”とみなされている。そんな中でも村井氏が毎週予測を配信してきたのは、2011年の東日本大震災の苦い教訓があったからだ。

「3月11日の半年前から異変を察知していたのですが、当時は発信する手段がなく、注意喚起ができなかった。結果、1万5000人以上のかたが命を落としました。救える命もあったのかもしれないと、今でも悔やみきれません。以来、たとえ恥をかいても発信していこうと決意したのです。これまでの統計では、われわれが異変を察知した地域で地震がこなかったというケースは9%。半年以内に90%以上の確率で震度5以上の地震が発生しています」(村井氏)

 今回の地震の直前、9月4〜5日にかけて“今世紀最強”とされる台風21号が日本に上陸し、こちらでも甚大な被害が発生したが、村井氏によれば、「台風が北海道地震の引き金となった可能性がある」と言う。

「今回は950ヘクトパスカル以下の超低気圧の台風でした。このような大型の超低気圧が通過すると、地表が隆起します。メルマガで指摘したように、もともと北海道は異常な地表の変動があった。そんな場所にさらなる地表変動を生む台風が通過するとなれば、大地震を誘発するのではないかと思い、9月4日にツイッターでも警告を出しました。常に台風が地震の引き金となるわけではないのですが、大型低気圧の台風と大地震には相関性があるんです」(村井氏)

 通常、大型の低気圧は本州の南側を通過して太平洋を東に抜けていくのだが、今回の台風21号は日本列島を北上したため、北海道で地震が引き起こされた可能性がある。村井氏は「今回の台風のコース上には、北海道以外にも、われわれが以前から地表の異常変動を察知している『警戒ゾーン』が含まれていたので心配でした」と語った。

9/13(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00000009-pseven-soci