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【IWC総会】クジラ保護推進の宣言採択 捕鯨支持国は反発
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2018/09/14(金) 07:40:41.93ID:CAP_USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3189566?cx_part=top_latest

IWC総会、クジラ保護推進の宣言採択 捕鯨支持国は反発
2018年9月14日 6:52 
発信地:フロリアノポリス/ブラジル [ ブラジル 日本 アジア・オセアニア アンティグア・バーブーダ 中南米 ]

【9月14日 AFP】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で13日、今後クジラを永続的に保護する内容を含む「フロリアノポリス宣言(Florianopolis Declaration)」が採択された。採決に先立ち激しい議論が行われ、強い反発が出ている。

 IWCには72年の歴史があり、現在は89か国が加盟。総会は隔年で開催されている。

 同宣言は開催国ブラジルが提案。拘束力はないが、捕鯨活動は今や経済活動として必要なくなったと見なしている。賛成票を投じたのは40か国で、捕鯨支持国27か国が反対票を投じた。


 同宣言は加盟国共通の展望を定めることを目指すものだったが、捕鯨支持国はこれを拒否。代わりに、クジラ保護と商業捕鯨の「共存」を掲げる日本の提案を支持している。

 カリブ海(Caribbean Sea)の島国アンティグア・バーブーダのデベン・ジョセフ(Deven Joseph)代表は、同宣言の決議は「拘束力がなく、無責任で、異常で、一貫性がなく、まやかしで、完全に間違っている」と述べ、語気荒く批判した。

 IWCは直ちに日本による対案の審議を開始した。日本は同案を「前進の道(The Way Forward)」と銘打ち、「持続可能な捕鯨委員会(Sustainable Whaling Committee)」を新設してクジラ保護と商業捕鯨を両立させる路線を提示。「特定の複数のクジラ種が持続可能な捕獲に足りるだけの健全な個体数を有することは、科学的に明確だ」としている。

 IWC日本政府代表の森下丈二(Joji Morishita)氏は今総会の議長を務めており、日本案は諸貫秀樹(Hideki Moronuki)代表代理が提出した。(c)AFP
0181税金泥棒(石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く)
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2018/09/17(月) 07:22:50.37ID:TC5hEHo40
>>149
>政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上

【政府、与党内では合意できない場合の選択肢としてIWC脱退論も浮上】w



2018.06.26
商業捕鯨再開をIWCで提案へ 反対強く、脱退論も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529705940/776
政府は26日、9月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案する方針を自民党の会合で示し、了承された。
ただ国際的に捕鯨の反対論は強く、賛同が広がるかは見通せない。
政府、与党内では合意できない場合の選択肢としてIWC脱退論も浮上している。
政府は商業捕鯨の再開対象としてミンククジラなどを想定。
商業捕鯨の再開を、反捕鯨国にもメリットのある決定手続きの要件緩和とともに一括で提案し、全会一致の合意を目指す。
0182税金泥棒(石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く)
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2018/09/17(月) 07:27:44.88ID:TC5hEHo40
>>149
>政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上

【江島潔(自民党)(元下関市長)】「(選択肢に)脱退は当然入る」w



2018.09.15
強まるIWC脱退論、でも道のりは 捕鯨新組織・批判…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536666094/402
フロリアノポリス=山村哲史
2018年9月15日17時54分
ブラジル・フロリアノポリスで14日まで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、商業捕鯨の再開をめざす日本の提案が否決されたことを受け、政府与党内で脱退論が強まっている。
ただ、脱退すれば国際的な批判を受けるだけでなく、IWCの枠組みを前提とした今の調査捕鯨も一から見直しを迫られることになり、商業捕鯨の再開への道のりはなお遠い。
「異なる考え方が共存できないなら、日本はIWC加盟国としての立場を根本的に見直さなければならず、あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」。
否決直後の議場で谷合正明農林水産副大臣はこう発言し、脱退の可能性を示唆。
同行していた江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長は報道陣に「(選択肢に)脱退は当然入る」と話した。
IWCは反捕鯨国が優勢な状況が続き、商業捕鯨の再開につながる内容で支持を広げるのは当初から厳しいと見られていた。
今回の日本案は、商業捕鯨の一時停止解除とともに、捕鯨容認国、反捕鯨国がすみ分けできる組織改革をめざす内容で、可決には4分の3以上の賛成が必要だったが、賛成27に対し反対が41、棄権2だった。
国内では昨年、商業捕鯨再開に…
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