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　近年の犯罪研究の多くで、人々の所得水準と犯罪行動との間には明確な負の関係があるといわ
れている。例えば、所得水準を表す指標として、賃金を用いたLevitt（1999）やGould, et
al.（2002）、貧困を用いたLee（2000）、失業を用いたRaphael and Winter-Ebmer（2001）や
Gould et al.（2002）などの研究があるが、これらの研究ではいずれも経済状況を表す指標と犯
罪との間に有意な負の相関が示されている。つまり、経済状況が悪ければ犯罪率が高くなり、経
済状況が改善すれば犯罪率が低下することが多くの実証研究によって示されている。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun18-2.3/07kunugi_iwata.pdf