政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」
と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。

ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。

「現代貨幣理論」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、
金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。

日本経済の20年にも及ぶ長期停滞は、できもせず、すべきでもない財政健全化に
固執し続けたことの当然の結果なのである。