【ベルリン中西啓介】ドイツ政府の情報機関・憲法擁護庁のマーセン長官が極右集団ネオナチによる外国人襲撃の真偽を疑問視する発言をし、メルケル政権内の対立に発展している。国政第２党の与党・社会民主党は発言を極右擁護として辞任を要求する一方、政権最右翼で憲法擁護庁を管轄するゼーホーファー内相は長官を擁護している。長官が留任した場合、社民党が連立解消に踏み切る可能性もあり、政権危機が再燃する。

　発端はネオナチのデモの際に撮影されたとみられる動画だ。東部ケムニッツで先月、難民申請者がドイツ人を… 残り561文字（全文805文字）

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毎日新聞2018年9月15日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180915/ddm/007/030/161000c