まずはっきりしていることは、変動が少ない安定的な給与部分である所定内給与は
1997年以来の水準に回復した。家計の懐具合は確実に良くなっている。

求人倍率はバブル期を超え、高額商品はバブル期並みにバカ売れ、企業業績は過去最高
更新中、4社に一社が最高益、純利益はこの5年間で3倍、株価はバブル崩壊後の底打ち後
最高値圏、民主党政権からGDPとGNIは80兆増加、空前の人手不足、企業が学生を
接待漬け。

反日主義者が妄想を垂れ流そうと、こうした厳然たる事実をうごかすことはできない。