「南京事件」など授業の議論誘導防止へ、改正教科書検定基準を告示

　高校の新学習指導要領（平成３４年度〜）に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄について「様々な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。
　新指導要領では生徒同士が議論する授業を想定。
　教科書でも議論の例示に複数ページを割くケースが増えるとみられるため、議論の流れを誘導しないよう、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。
　３２年度の検定から適用される。

　現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。
　だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。

　今回の新条項により、個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多角的な議論を促すことが期待される。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

産経ニュース　2018.9.18 14:56
https://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180014-n1.html