0001ガーディス ★
2018/09/19(水) 07:42:54.70ID:CAP_USER9未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。
「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦(特定妊婦)は、約8500人(16年度)。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」(昨年7月現在、70カ所)に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たちだ。
本人が医療機関での受診に消極的な場合、まず同センターで妊娠検査薬を使って簡易の妊娠判定を無料で行う。妊娠の可能性が高ければ判定のため医療機関での受診を促す。受診に同意した人には、保健師らが医療機関に同行する。受診にかかった費用(約1万円)は国と自治体が折半する。16年度、各地のセンターには妊娠・避妊に関する相談が計9525件あったという。(浜田知宏)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9L5H2WL9LUTFK00S.html