【米中貿易戦争】トランプ大統領、制裁関税の第3弾に中国が報復した場合「残りすべての輸入品に25％の追加関税を課す」
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【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第３弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25％の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25％と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。
ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう」と述べた。「中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない」とも指摘し、中国に譲歩を促した。
米政権は17日、２千億ドル（22兆円）分に10％の追加関税を24日に発動すると発表した。19年１月以降は25％に引き上げる。これに対し中国政府は18日、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）など600億ドル分への関税を24日にかけることを決めた。
米政権は７～８月、計500億ドル分に25％の関税を発動済み。第３弾を発動すれば計2500億ドルと中国からの年間輸入総額（約５千億ドル）の半分に相当する。残る2670億ドル分について、トランプ氏は17日の声明で、中国が報復すれば追加関税を「ただちに」進めると強調したが、税率には触れていなかった。
米が「第４弾」の関税を発動すれば、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」を含む全輸入品に関税をかけることになり、消費者や企業への影響は甚大となる。
米政権は米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めてきた。米中両政府は５～６月に閣僚級協議を３回開いたが中国側も譲らず平行線に終わった。トランプ氏は中国に制裁関税をかけて経済的な打撃を与えれば要求に応じるとみており、全輸入品への高関税をちらつかせて圧力を強める狙いがあるとみられる。
米中両政府には閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、中国政府は拒否する可能性を示唆しており、協議を通じた事態打開は一段と難しくなっている。トランプ氏は17日の声明で「最終的には私と習近平（シー・ジンピン）国家主席との間で解決されることを望む」と述べ、習氏に譲歩を呼びかけた。
2018/9/19 7:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35506250Z10C18A9000000/
関連スレ
【貿易戦争】トランプ大統領、中国製品に過去最大の２２兆円分の追加関税発動 「報復なら直ちに３０兆円分追加」と警告★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537321232/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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ヽ (三) ﾉ 【2get☆】
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ぼんくら政府、約束破りの韓国に未だ制裁せず！ ∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
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＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ） 中国の知的財産権侵害には、日本も大きな損害を受けている
左翼マスコミは保護主義がーとか言っているが、
問題は保護主義うんぬんではないのである ヨウツベに中国人が出てて、工場で働けるのは中国人だけだと自慢していたが、この掲示板にも自分らが特別なことをやってると思ってる中国人がいるんだなあ
呆れたよ
単なる単純作業なのに マーケットはシナの一人負け・シナ体制崩壊と見てる
シナ終了 【中国バブル危機】中国国有企業負債額1544兆円 4年間で約8割増 2017年08月28日
中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆元（約1544兆円）にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した。
中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4％増の94兆1293億元に達した。
国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門（企業と家計など）債務全体の約70％を占めている。
BISは中国当局のデレバレッジ（負債削減）への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。
中国人民大学が今年初めに発表した研究報告は、国有企業負債は「従来銀行からの融資」「金融市場での債券発行」と「シャドーバンキングなどの与信」から構成されていると指摘した。
一方、国際通貨基金（IMF）が今月15日に公表した最新年次審査報告で、中国経済は過度な銀行借入に依存しているため、
公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達したと警告した。IMFは、中国債務規模の急激な拡大により、新たな金融危機の発生を警戒している。
IMFによると、中国の非金融部門債務が過去5年間で倍となった。また、非金融部門債務の対GDP率は16年末の235％だったが、22年になると約300％に達すると予測した
同基金は中国当局に対して、経済成長率の目標達成を優先させるより、危険レベルに達した債務の削減を速めに取り込んだほうがいいと忠告した。 >>10
派遣や期間工が特別な技能者と勘違いするのは日本でもいるからな 中国に協力する日本企業も
このまま行ったら将来はナチスやヒトラーに協力した企業のような扱いされるだろうな 【経済】中国発の「大規模な金融危機」、もはや避けようがない＝中国報道[7/28] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469696463/
中国の不動産市場ではバブルが発生していると指摘されて久しいが、今なおバブルの崩壊には至っていない。むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２６日、「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」と伝えつつ、中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがないと論じている。
記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、「早ければ１年以内、遅くとも３年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの８割は再び貧困層に転落し、多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化するかもしれないと主張した。
続けて、１６年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、金融危機下にあった０９年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
１６年上半期の民間固定資産投資は前年同期比２．８％増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
１５年末の同数値は同１０．１％もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。
また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」と主張。
大量の債券発行などの財政政策によって、民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の３省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた 中国「米国債売れる ポンコツ兵器買わない 金備蓄増加」
日本「米国債売れない ポンコツ兵器買わされる ゴールド買えない」
マハティール大統領「消費税廃止」
ドゥテルテ大統領 「アメリカよ フィリピンは独立国だ」
あべ 「北海道に５億www トリクルダウン なにそれ」
ねとうよ 「中国は崩壊する」www >>16
トランプは、
関税は儲かる、これを国内投資に向ければ経済ウハウハだぞって言ってる 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版
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続・法窓夜話私家版
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V/
高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則（期待されるような）
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。
外山正一『英語教授法』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07FB48MRF/
kgu 【日中合意】人民元使った中国本土での株式投資が可能に 日中間で合意 日本もチャイナ発の金融危機に巻き込まれることに 5月9日 【金融危機】
一帯一路 中国経済破綻 中国発金融危機
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに３兆４０００億円の投資枠を設けることで合意しました。
金融分野の協力強化は、安倍総理大臣と中国の李克強首相との日中首脳会談で合意しました。
中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。
９日の会談の結果、日本向けに３兆４０００億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。
また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。
この協定は、２００２年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、２０１３年に失効していました。
さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関がなく、イギリスや韓国などに遅れを取っていましたが、設置に向けた作業を急ぐことも確認しました。
設置が決まれば、日本企業の中国への送金などがより簡単に行えるようになります。 就任当時にはまさかここまでやってくれるとは思わんかったわｗｗ
今やその前の無能っぷりが際立つ一方ｗ >>3
トランプがヘタレて10%に抑えたから。
25%をかけるかが焦点だった。 >>3
日米には影響しないプロレスと何ヶ月も前から書いとるがな
貿易関係はニュースにする必要もないわ 制裁してもアメリカの対中貿易赤字増えてるんだろ？誰が損して誰が得してんの？ 米国だけが中国への関税をUPすると思ったら大間違いだぞ ((笑)) ちなみに、朝鮮も終わる
南朝鮮は対中依存度が高く、
GDP比の外債額が50％くらいある
経済危機が叫ばれるトルコで70％くらい
そのため、手を替え品を替え、日韓スワップ復活をさせようとしているが、絶対にしてはならない 慰安婦問題の基礎知識
（１）ジャップ政府はまだ公式に事実認定も謝罪もしていない。首相の私的謝罪とかで誤魔化してる。
（２）軍が、誘拐や詐欺で、多くのアジアの女性を騙し、軍の性奴隷にした。
（３）あまりにも多数の連続する性行為を強要されて、死んでしまう女性も多数いた。
（４）慰安婦を服従させるため、想像を絶する残虐行為を行った。例）赤ん坊の生首を彼女らの部屋に吊るす。
（５）慰安婦事業の隠滅のため、終戦時に殺された慰安婦も沢山いた。
（６）天皇、軍トップの会議資料は全て敗戦直後に燃やされた。
（７）サンフランシスコ市が慰安婦の像作成を決議したら、即座に市長が死んだ。
（８）戦後から現在まで、慰安婦問題で強硬な姿勢をとらせてるのは、おそらく天皇。クソ明仁が人格者とか噴飯物。
死ね糞ジャップ
死ね >>1
＞米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）
ドイツさえこんなの買う馬鹿は日本くらいと馬鹿にしているシュールなガス
１００％関税でも痛くもかゆくもない 【朝鮮日報】 韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時 米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ [09/01]
米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、
米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。
これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、
そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
米国が中国との経済戦争で最終目標としているのは、中国が蓄積した経済力に基づいて行使しようとしている影響力をそぐことだ。結局は世界の覇権を巡り展開されるパワーゲームだ。そこにはあらゆる手段が総動員されるはずだ。
関税適用といった通商摩擦は序章であり、人民元、中国の外貨準備を狙った通貨戦争が後に控えているはずだ。さらに、中国金融市場の完全開放と自由化が終着点となる金融戦争にまで
発展するという予測が可能だ。そこに改革が遅れる中国国内の矛盾が加われば、中国経済がハードランディングする可能性も否定できない。
こうした中で、韓国は中国にどう対するべきか。ありもしない「G2神話」に基づき、政府と企業、一般人が根拠なき「中国恐怖症」にとらわれてはならない。
中国は1970年代後半に改革開放路線を取って以降、一度も経済危機を経験していない。致命的な経済危機に直面した後、その克服過程を見た上で中国経済の能力を判断しても遅くない。
一方、韓国は今年初め、人口5000万人以上の経済主体として、1人当たり国民所得が3万ドルを超え、世界主要7カ国に浮上した。
韓国経済は過剰投資の後遺症克服（1980年代初め）、アジア通貨危機の克服（90年代末）という歴戦経験がある。質的に韓国と中国の経済レベルは比較にならない。
そして、韓国の繁栄は解放後に資本主義の最強国である米国、もう一つの強国である日本の影響下で可能だったことは特記すべきだ。
これは単純な大陸勢力と海洋勢力による二分法ではない。最も豊かで持てる国から学び、緊密に交流したことが重要だった。
今後感情的な親中や恐中、そして中国に対する幻想を捨てなければならない理由はもちろん、米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ。 つーか、アメリカの天然ガスに関税って
エネルギー依存している国相手に貿易戦争で殴り合う気かよ？深刻なアホじゃね？
まあ、我が国もそんな時代がありましたか・・・ いい指導者を見つけたなアメリカは
まさにアメリカファースト 25％の関税なんか課したら、アメリカの景気も悪くなって困るのはアメリカ。
短期に中国が降参するとみていたトランプのバカ側近の敗北。
だいたい、トランプは中国に「どうしろ」と言っているのか、
中国が何をすれば、トランプは満足なのか？
それさえも分からないおかしな関税の課税。
トランプは経済音痴で何も分からないから、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長の言いなり。
しかし、中国はナバロが間抜けなことを見抜いているから、この争いは中国の圧勝。 >>33
制裁したばかりだから減るのはこれから
日本企業も中国から国内工場に切り替えはじめてるし
そういうので結果がわかるまでには時間がかかる アメリカ国内での中国製品の値段が高くなるが
愛国心がある程度あれば品質や値段が微妙でも米国製品のほう買うわな
日本人だって法人税払わないアマゾンで買ったら、いずれ日本の首が締まるから
あえてヨドバシやらジョーシンで買うのはいる
PCだと中韓部品を除外するのが不可能なのが辛いとこだが >>33 とりあえずは中国のみがアメリカに大量の債権をもつという危険な状態を
回避するための措置だから、中国がインドやインドネシアに置き換わっても当面は
問題ない。結局赤字垂れ流し体質はアメリカ自身の宿唖なので、中国以外のすべての
国に対しても関税を引き上げないと最終的には解決しないので 中国共産党は滅ぼすしかないな
今日の虎の門ニュース、見た？
なにあのウィグルの駅にある「人体臓器運搬路」
ナチスがかわいく見えてくる
中国共産党は人間じゃねえよ 第4段って(´・ω・｀)
ビックリマンシールかよwww 中国はメンツに拘る
即報復表明したしここで引き下がれんだろ
中国は世論なんて抑えられるがトランプは耐えられるの？ >>1
やったれやつたれ。
相当効いてるぞw
キンペーが服従するまでやったれw アメ公がやりたくないから
安い労働力で
中国や移民に下請けに出しててんだろ？
いまさらアメ公が単純労働をやるのか？ これは覇権争いだから経済云々で惑わされてはいけない
これからの100年がかかってる戦い 現代の帝国主義国、中国
現代のヒットラー、キンペー
断固打倒、粉砕せよ >>42
中国でしか作れないものはないからアメリカは他の人件費の安い国で作ればいい 高関税政策はたいへん結構だし中国の報復関税も大変に結構なんだけど
けっきょく中国は自前で内需つくる努力するしかないんだよ 貿易についてのみ言えば、関税でケンカしてるウチはどうってことない。
この先は、禁輸措置に進むだろう。互いに相手が困るものを選ぶ。
やっぱ貿易の次は金融でしょ。すでに始まっているが。これは中国にとってかなりキツイと思う。 >>42
じゃあ関税はかけてもいいなw
頑張れトランプ >>27
中国の税収も増えるんだろ？
どっちの政府（notグローバル企業）も得する 中小私鉄最大手Brightline社はソフトバンク系列フォートレス投資信託が経営陣であるが
カリフォルニア州鉄道開業準備会社のエクスプレスウェストいわゆるデザートエクスプレス社
まるごと事業買収したようだ。
https://www.railwaygazette.com/news/passenger/single-view/view/brightline-to-develop-las-vegas-los-angeles-corridor.html
ロサンゼルスからラスベガスへの区間にはX-Train社の在来線BNSF線路借り運行があるが
高速旅客電化新線計画には中国勢とアブラ諸国GCC勢がこぞって提灯を付けに来ることだろう。
ロサンゼルス都市圏二次交通アクセスに先に接続させる投融資余力のあるメッカ高速鉄道とか
カリフ高速鉄道とか（ﾎﾞｿｯ キンペーしぶといよな
最近ちょっとカッコよく見えてきた 株が全然反応してないねｗ
暴落するくらいじゃなきゃ トランプは１０％の関税でへたれたとか言ってた奴誰だよｗ >>49
トランプは議会の後押しがあってだしな
きんぺーは世論は抑えても、これで食い詰めたらどうなる事やらw トランプではなく議会が言っている。
議会が発議しトランプが承認している。
マスコミは間違ってる。 >>58
それができるなら苦労はしない
東南アジアやインドは天然災害のリスクが高い >>58
25％くらいで中国から出ていく企業はない これで漁夫の利を得る国ってどこ？
工場が移転してくる東南アジアの国かな？ 【中国】中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算
元スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438935619/
中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算 「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」
［ロンドン ６日］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。
こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、
政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、
そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より
数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとって
いる。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングの
エリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を
公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年わずか１．０％にとどまると予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を
務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法
を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。 >>42
貿易赤字を減らしたいのにこんなバカな指摘する奴が減らないのはなぜか？ >>60
アメリカが無くて困るものを中国は作ってない
中国がなくて困るものをアメリカは作ってる >>60 そこまでやれば内政干渉になるのでさすがに厳しいかと。これはあくまで「アメリカが
自国の利益のために、自国の内政としておこなっている」というタテマエなので。中国の
報復関税も自由貿易協定システムのなかのものであって、そこを逸脱すると内政干渉になる。 アメリカが2000億ドルの輸入品に関税掛けて
中国が600億ドルの輸入にしか関税掛けないなら
短期的にはドル安人民元高になってアメリカの輸出はさらに苦境になると思うけど
ましてや残りの2670億ドル分にも掛けたらもっとドル高が進むと思うけど
どこかでアメリカの方がドル高にギブアップしそうに思える 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。 しかしこのグローバルな時代に関税かけあったところで
間に第三国があったら、そこ経由であんまり意味ないのでは？ >>68
中国とか米国から、逃げて来た金が東京証券取引所で暴れてるって聞いたわ 米国産の天然ガスに課税して困るのは中国なのでは？
簡単に他国に振り替えが効く量だって限られるだろ >>38
なるほどw
中国人でもなさそうな韓国人っぽいのが必死になって
中国は強国アピールしてくるのかよく分かったw >>74
そこに中国が一帯一浪してたらどうなるの？
クズを外に出してるだけじゃないか？ >>75
ここ数年、インフレ率である7%は確保しているから！
と喚く時点でなぁw
インフレ率も元刷りまくって本当に7%か？と >>76
貿易赤字のためじゃないよｗ
>米政権は米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めてきた。
これからの覇権をめぐる戦い
80年代に日本から半導体取り上げたときのようなもんだよ 【中国経済】国有企業「3兆円不正」の証拠を公開！中国経済の「化けの皮」を剥ぐ エネルギーに自動車…デタラメだらけだ[9/01] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504222647/
トランプ政権の迷走でますます存在感を強める習近平・中国だが、その経済が「張り子の虎」である証拠を、本誌は入手した。出るわ出るわ、国有企業のインチキ経理の数々。やはり正常な国ではない。
「中国に経済学などない」
7月14日と15日、北京で全国金融活動会議が開かれた。共産党大会直前に、主な幹部が全員出席して行われた5年に一度の金融分野での重要会議だ。
習近平主席が長い演説を行った初日の会議終了後に、異変は起こった。中国共産党序列14位の孫政才・重慶市党委書記（53歳）が突然、身柄を拘束されたのである。
現役の中央政治局委員（トップ25）であり、今秋の第19回共産党大会で習近平主席の後継者になるとも目されていた幹部が引っ捕らえられたことで、金融問題の会議どころではなくなってしまった。
ある北京の経済官僚が明かす。
「党中央（習主席）に逆らうと恐ろしい報復が待っていることを見せつけたのだ。先日も、共産党の学習会の席で、習主席の最大の経済ブレーンである劉鶴・中央財経指導小グループ主任の最新の訓示が配られ、そこにはこう書かれていた。
『中国に純粋な経済学などない。あるのは政治経済学のみだ。習近平総書記を核心とする党中央が指導する経済学に従うことこそが、国務院（中央官庁）と国有企業に課せられた重大な使命である』
昨年11月には、『お上ではなく市場を見て仕事しろ』と常々言っていた楼継偉財政部長（財務相）が突然、閑職に追いやられた。
国有企業の経営者たちは、党中央に従わないと、たちまち『腐敗分子』のレッテルを貼られて逮捕される。ついこの間も国有企業18社が、見せしめに遭ったばかりだ」
本誌は、この時国会で報告された「審計結果公告」の全文を入手した。不正経理が発覚した18社は、エネルギー、自動車、鉄鋼、鉄道など多岐にわたり、いずれも中国を代表する巨大国有企業である。
(続く)
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つまり、国有企業の経営もデタラメだが、国有企業を利権としか見ない政治指導者もまた、問題なのだ。
「6.9％成長」の大ウソ
中国の国有企業事情に詳しいシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフ・エコノミストが解説する。
「この18社は、中国経済の4割を占める国有企業の中核で、IT産業を除く各分野で圧倒的シェアを握っています。この中の東風汽車公司が日産、ホンダと合弁するなど、日本企業にとっても重要です。
党中央に経営を指導される国有企業幹部は、党内での昇進を最優先するので、経済合理性を軽視し、腐敗が横行しています。江沢民も胡錦濤も失敗した民営化抜きの国有企業改革に習近平も失敗したら、中国経済は停滞します」
中国国家統計局は7月17日、「今年上半期のGDP成長率は6.9％に達した」と、自信満々に発表した。だが前出の経済官僚によると、その実態はひどい「ドーピング経済」だという。
「地方自治体は昨年末時点で15兆3200億元（約250兆円）もの債務を抱え、少なからぬ国有企業が〝ゾンビ企業〟と化している。
そのため党中央は、国有企業の傘の下に民営企業を呼び込んで、地方のインフラ投資を進めていくPPP（官民パートナーシップ）を奨励していて、その額は今年3月末時点で、14兆6000億元（約240兆円）に膨れ上がっている。
つまり国有企業のゴタゴタを民営企業が尻拭いさせられているのだ。
秋の共産党大会では、改革派筆頭の李克強首相の解任が発表されると噂されている。国有企業の民営化や小さい政府の実現を訴えていた李首相が解任されれば、中国経済はいよいよ暗黒時代に突入する。
不良債券まみれで経営が不透明な国有企業は焼け太りして、ますます共産党の集金マシンと化し、民営企業は健全に発展していかないからだ」
共産党が支配する中国経済は虚飾に満ちている。 アメリカも毎年政府予算とか国防費の削減で頭を悩ませてきてるからなあ。
軍事費を増やして周辺を脅かしている国に対抗するなら削減から方向を変える必要があるし、
増やせる分の収入を減らしてやる必要もあるだろうな。
結果として景気対策にも回せるし悪くはないんだろうな。 この記事みて改めてアメリカ凄いなと思う
なぜなら、中国は打つ手なしで顔面蒼白で血の気引いてる状況なのに。アメリカはあと関税2500億ドル残って、戦闘力50％出してるにすぎないのよ >>84
実際意味ないでしょ
中国からの輸入が減っても関税掛けてない他国からの輸入が増えるだけで
アメリカの貿易赤字解消にはつながらないでしょ あのまま中国がいってたらヤバかったからな
米中が仲いい時は日本の意味がなかった
そもそも日本は冷戦下での極東の番犬だったんだよ >>84 貿易収支としては中国のみが黒字というのが当面の危機と見做してると思われる。
第三国経由の貿易については物量の程度によるだろうね。 あはははは。
シナはどうあがいても、基軸通貨ドルを持っているアメリカには抗（あらが）えない。
なのにメンツで逆らっている。
国内向けに世界強国になったと宣伝した以上、カンタンにトランプの軍門に下ることは
キンペーの権威維持にとって重大な障害なんだろう。
だが、株価が下がり、通貨元が毀損を受け、経済ガタガタになってまで守るメンツか？
いつまでもつか？これが新しい注目項目だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
