【仮想通貨】Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
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テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。
ビットコイン価格の値動き（bitFlyerより）
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1809/20/l_ki_1609376_zaif02.jpg
同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。
ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ〜午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。
（※ホットウォレット：インターネットに接続されている仮想通貨の電子ウォレットクライアント。遠隔操作や高頻度の入出金に向く分、不正アクセス時の資産保護に弱い。対して、秘密鍵がインターネットから分離されているウォレットを「コールドウォレット」という。物理的に秘密鍵が分離されているため、不正アクセスに強い）
ハッキングにより失った仮想通貨のうち、被害額が判明しているのはビットコインのみで5966BTC。二次被害防止のためにサーバを再稼働させておらず、モナコインとビットコインキャッシュの被害額は確定できていないとしている。
流出した約67億円相当の仮想通貨のうち、同社の資産は約22億円、顧客の預かり資産は約45億円。顧客資産の財源確保のため、同社はフィスコ、カイカの2社と支援契約を20日に締結した。
フィスコとは、（1）50億円を提供する金融支援、（2）テックビューロの株式の過半数を取得する資本提携、（3）過半数以上の取締役と監査役の派遣──の3点を検討する内容の基本契約を結んだ。カイカは、セキュリティ向上のための技術を提供するとしている。
Zaifのハッキングを受け、ビットコインの価格は、20日午前0時時点の約71万円から午前4時現在、一時68万円台まで急落した（価格はbitFlyer調べ）。
18年1月には、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「Coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出する事件が起きた。以来、金融庁は仮想通貨交換業者への処分など業界の健全化に取り組んできたが、今回の事件であらためて業者のセキュリティー体制の甘さが露見した。
Zaifは18年2月にも、同取引所の売買板にビットコインの発行上限である2100万BTCを上回る「20億BTC」の売り注文が出現するというシステム異常を起こし、ネット上を騒がせていた。
9/20(木) 4:46
ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000018-zdn_n-sci >>722
FBIとかヨーロッパの国が国家予算並みに保有してるから ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 火葬通貨なんて盗まれるためにあるんだろう
仮想なんだから最初から無かったと思えば盗まれても平気だよね ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 マジか、Zoffで眼鏡買ったばっかりだけど大丈夫か？ 日本円の電子化、個人間でスマホ決済できる、外貨とも交換できて
海外でも個人取引できるとかになれば便利だけど
それじゃ面白みがないのか、とんでもない状態（価格）になっとるｗ
いやわかるよ、石ころにも値段つくのはガチだ。商品なら７０万でもぜんぜん変じゃない
でも通貨なんだよ通貨、７０万近辺で固定もされてない。やっぱ国が商品扱いしたのは正解だった ほんとはもっと前からわかってたんだが、いっぺんに何社もだと崩壊するから
タイミング見て順番に発表してるんだよね？ ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 ゴルゴで読んだが、
アメリカドルの発行って政府でないんだな。 ■HSBCホールディングス（エイチエスビーシーホールディングス）は、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。
■サブプライムローンとの関わり
2003年 - 米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（HSBC Finance）。
本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転。
以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。
■不祥事事件
2012年7月、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが報告された。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、資金洗浄に関与した疑いでHSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始した。
2015年のスイスリークス事件では、情報が世界中のメディアへ拡散したが、スイス当局は社内から情報を持ち出した人物を告訴した（スイスでは、2011年にウィキリークスへ顧客情報を提供した容疑でジュリアス・ベア銀行の元幹部が逮捕されている）。
2015年6月、HSBCは4000万スイスフランをジュネーブ当局へ支払うことになった。米国、フランス、ベルギー、アルゼンチンでは脱税捜査が継続している。
また、同年2月、HSBCは貴金属取引における価格カルテルの疑いで米司法省と商品先物取引委員会に捜査された。
HSBCの他で判明した捜査対象は、バークレイズ 、スコシアバンク 、UBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、ソシエテ・ジェネラル 、スタンダード銀行となっている。
さらに同年、HSBCは他のメガバンクと共に為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起された。
関係性が疑われたメガバンクの内訳は、JPモルガン・チェースを初めとする世界勢力であり、FRBから揃ってベイルアウトを受けるほどの規模であった。
日本とも取引が多い企業群で、一部は日本国債の流動化にも関わったが、バークレイズ、パリバ、ゴールドマン・サックスと共に、6月、和解に合意した。
同様の事件で、すでにシティグループやJPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレイズ、UBS、バンカメの6社が、反トラスト法違反で罰金を科されている。
この件に関して、ブラジル当局は30人の個人名を調査対象として発表した。
■英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 仮想通貨ってよりそれを扱う奴らが無能だとこうなる
日本人には扱えない技術だぽ １コイン１00円で登場、発行者が何か１００円分担保してくれてる。悪材料、好材料で少しは動く
これなら全然許容範囲だけど、日本円じゃなくても。でもなんぞコレ
あとから使う人にはこの通貨、発行者や初期参加者の肥やしやないかｗ 【ベネズエラ】 “世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「１ペトロ」を６０ドルから
2月21日 15時28分仮想通貨
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の９０％以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。
こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。
式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。
しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、
仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。 財布とZaifをかけたダジャレ書こうとしてやめた人何人かおるだろ >>805
ああ、中央銀行に相当するＦＲＢはユダヤ系金融資本が作ったとか、
1ドル札になぜかフリーメーソンのシンボルマークがあるとか コピペ
友達に５００円を貸したら
友達に５００円を貸したら次の日５００円玉２枚帰ってきた。
「俺５００円しか貸してないよ」
と言ったら、
「君の５００円玉、細胞分裂して２枚になったんだよ」
と意味不明な答えが返ってきたが、ありがたく頂戴した。
暫くして今度一万円を貸したところ、いつまで経っても返さないので問いただしたら、
「君の一万円札は死んだ」 ブロックチェーンは安全なのだがって繰り返してる馬鹿w ブロックチェーンが安全だろうがなんだろうが流失してるんじゃ意味ねぇんだよ薄らバカ 売却するまではこのコインの現実は存在しないって言うたやろ しょせん紙幣も紙切れなのは、ハイパーインフレや破綻国家の歴史でわかる
ただそれまでは国が認めてるし、黄金や食料や衣類と交換できる。ためりゃ家も買える
レートも動くけど海外旅行でもしなきゃ困惑しないレベル。これやっぱ商品だよ 仮想通貨って不正に強いんじゃなかったの？
くそほど弱いじゃねーか 【金融コラム】仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない 2ch.net
元スレ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502360156/
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの
ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。
だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン（代用貨幣）を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。
ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
＜資産管理としては機能？＞
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。
ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」
実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。
一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。
専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。 後ろ盾が何もない代わりに自由度が大きいのが仮想通貨の売りだろ？
あんなのに信用求めるとか何を今更としか言いようがないんだが
儲けを求めた結果がこれだろうに >>820
ギリシャショックで黄金みたいな扱い受けたり、日本国内でも使えるお店やサイトが増えたり
ビットコインはすごいと思った。今は果てしなく株券に近いけど得体のしれない何か、に見える
青天井や上場廃止とか部外者には興味ない、そんな感じ
それの愛好者が価値を認めて地域通貨っぽく使ってるのはわかる。でも得体（オチ）知れず怖いな
日本円の場合は日本破綻寸前になったら、そりゃダメでしょうってわかるけど。さっぱり未来わからんのは怖すぎる 【韓国】仮想通貨 35億円盗難＝サイバー攻撃か 06/20(水)
6/20(水)19:20
韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは２０日、３５０億ウォン（約３５億円）相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。
仮想通貨の盗難は１９日夜から２０日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填（ほてん）する意向で、
会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。
盗まれた奴と盗んだ奴が同じとか？
倒産して10％も払い戻せば90％丸儲け！
止められないﾆﾀﾞﾖ！ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｰ！
仮想通貨はこれが目的だからな
CCなんて序の口でしかなかったんだな
韓国情報局が背後に・・・お金は北朝鮮へ・・・・制裁逃れ
どうせ何時もの朝鮮人の自作自演
制裁中だからこそ
こーゆー手段で援助してんねやろ。
お仲間やん。
か、北に支援したのだろう。 【芸能】仮想通貨醜聞で、GACKTと野田聖子総務相が揃ってアウト！！
人気歌手のＧＡＣＫＴ（４５）と野田聖子総務相（５７）が揃って“アウト”となりそうだ。
今年１月、ＧＡＣＫＴが広告塔を務める仮想通貨「スピンドル」をめぐり、野田氏の秘書が、金融庁に圧力をかけていた疑惑が浮上。
しかも野田氏の夫の文信氏（５１）が暗躍していたというから、ただ事ではない。
一方のＧＡＣＫＴは「俺も被害者」と主張しているというが、スピンドルはこの間、大暴落。
ＧＡＣＫＴら“胴元”だけがうまいこと売り抜け、ボロ儲けした疑いが浮上している。
「芸能界格付け王」に君臨するＧＡＣＫＴだが、いよいよテレビ局も距離を置き始めている。
初の女性総理を目指していた野田総務相の夢が事実上、閉ざされた。その原因が自らの夫とＧＡＣＫＴだという。
野田氏は今年１月下旬、金融庁の調査を受けていた仮想通貨業者Ｂ社の関係者を事務所に同席させた上で、
金融庁の担当者を呼びつけ、説明を求めた。
Ｂ社は昨年１０月からＧＡＣＫＴを広告塔にして、独自の仮想通貨「スピンドル」の販売を開始。
ところが、今年１月中旬に無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた。
この通告後、野田氏の秘書はＢ社の関係者を伴い、金融庁に説明させたという。
金融庁側に立てば、違反が疑われる業者の隣に大臣秘書が同席しているのだから「通告を撤回しなさい」という
無言の圧力を感じ取ったとしても不思議ではない。
野田氏は１９日、事実関係を認めた上で「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」とコメント。
しかしその後の取材で、スピンドルに野田氏の夫で元暴力団員と報じられた文信氏の関与疑惑が浮上。
夫から「何とかしてくれよ」と頼まれ、妻が動いたのならば大問題だが…。
「ともかく、今回の醜聞は野田氏にとって致命的。９月の自民党総裁選出馬が取り沙汰されていたが、それもこの状況では無理だろう」とは永田町関係者。
もう一人の主役はＧＡＣＫＴだ。過去、自宅を国税庁にガサ入れされたり、事務所の側近男性が逮捕されたり、
巨額投資詐欺にまんまと引っ掛かったり、キナくさいカネの話になると、たびたびその名が登場するが、今回も例外ではない。
仮想通貨スピンドルは通称「ＧＡＣＫＴコイン」と呼ばれ、ＧＡＣＫＴは立ち上げに関わったコアメンバーの一人。
熱心な“営業”のかいもあって、２２０億円程度の出資金を集めることに成功したという。
上場前のプライベートセール時のレートは１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円弱。これが倍になれば出資者もホクホクなのだが…。
５月１９日に国外の取引所５つで上場したスピンドルは、ナイアガラ級の大暴落。いきなり１ＳＰＤ＝３円弱と、価値が１０分の１に。
その後も下がり続け、７月２５日現在の価格は１ＳＰＤ＝０・７円程度と、目も当てられない惨状だ。
一方で、ＧＡＣＫＴは上場直後に数千万円分のスピンドルをうまく売り抜けたという情報も…。
当人は周囲に「（広告塔としての）ギャラはスピンドルでもらっているから、俺も大損した被害者だ」と吹聴しているというが、
事情を知る関係者は「彼は“胴元”の一味なのだから、損するはずがない」と断言する。
しかもＧＡＣＫＴは、知り合いの芸能関係者らにも投資を呼びかけていたそうで、大損をした者から怒りの声が上がるのは時間の問題と言われている。
「仮想通貨の胴元側に立ち、荒稼ぎしているといわれる“半グレ集団”とも近いＧＡＣＫＴは、金融庁から完全に目をつけられましたね。
今回ばかりは相当ヤバイですよ。これ以外にも金銭スキャンダルがあるみたいですしね」（事情通）
仮想通貨に詳しいＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「無名の仮想通貨では詐欺まがいの手口が横行しています。
金融庁はそれらを取り締まるルールづくりを急ピッチで進めています。ハメられて大損させられた被害者が集団訴訟するケースも今後出てくると思います」と話す。
ＧＡＣＫＴといえば、テレビ朝日系の人気番組「芸能人格付けチェック」など、バラエティー番組にも積極的に進出しているが、
テレビ関係者によると「さすがに今回のスキャンダルの落としどころが見えるまでは、各局、ＧＡＣＫＴの起用は慎重にならざるを得ないだろう」と言う。
野田氏もＧＡＣＫＴもしばらくは表舞台から消えてしまいそうだ。 100歩ゆずってビットコインは、世界中に名が知れて愛好家が散らばってるとしよう
致命的な問題なきゃ無価値にはならんかも
でも何か似たよーなのがいっぱいあるんですけど。作った人が儲かる電子ゴミじゃねーかよ たとえ近所のコンビニで使えても
ピッ おれ「えっ今日のお釣りこんなに？すっげええｗｗｗ」
店員「また騰がったらしいですよニコニコ」
翌年 ピッ 店員「お客様スマホにチャージしてください（このバカぜんぜん足んねえよ！！）」 株の方がいいよな？
最近気付いてゴミ通貨は売った
10万以上損したわ
あーアホらしいw ＞同社の資産は約22億円、顧客の預かり資産は約45億円
＞被害額が判明しているのはビットコインのみで5966BTC
それならここはもう破綻してるね
フィスコは貸すのはいいが取り戻すあてがあるんか こんなのババ抜きじゃん
株は配当とか業績とか言う下支えあるけどこれは何もなし セキュリティ専門家でブロックチェーン技術にも詳しい山本一郎さんは何かコメント書いた？ 仮想通貨もよく盗まれるが、
貨幣も銀行員がよく億単位横領してるな。
表面化してないのが相当ある。
盗難は仮想通貨に限らない。
資金洗浄も貨幣のほうも足の付きにくさは一緒。 そもそものシステムが脆弱すぎ
仮想通貨の取引所ってtrap入れてないのか？
それ以前の問題だろうけど >>837
銀行は正当な権限者が不正操作してしまえば簡単だからな
運用システムに問題があるわけではない
億単位を一気に引き抜くことはしなければ発覚にタイムラグができる、そこを利用してるだけ 中国「は？詐欺なのにまだ規制してない国があんの？」 >>821
この解釈はおかしい。
国だって最終的には、金本位制で維持していた。つまり金こそが根源的価値。
国が保証人っていうのをみとめると、
いざと言うときは、「国はお前らに課税をし」、つまり、「国がオマエラの私有財産を勝手に侵害する権利を認めている」ことになり、
近代成立した人権や自然権に矛盾する。
そもそも取引する主体は、人間であって国ではないから、国と言う第三者が保障するのがおかしい。
それこそ全体主義者や国家主義者の考え。 アメリカ人が国際連盟に加盟しなかったのも、国連を嫌いなのもそう言うわけなんだ。
(トランプはわざとミスリードを測っているウォールストリートの手先)
大陸系(ドイツとか)の考えが強く、国家権力がでかいから、アメリカ人は嫌がるんだ。
アメリカ合衆国では地方分権・権力分散・住民自治。
自分達で全てを決める、町内会が基本。警察も消防も州兵でさえそう。民兵隊と呼ばれる。
アメリカ合衆国では、市民が武装し、皇帝やら国王やら独裁者がアメリカ合衆国に誕生しそうになったら、吹き飛ばす権利と義務がある。
当然、武装集団を国の管理下におきたがる国際連盟などとは相性がよくない。
この俺の解釈であってるよな？
ハーグ陸戦条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E6%88%A6%E8%80%85%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AE%E5%9B%9B%E6%9D%A1%E4%BB%B6
戦争の法規および権利義務は、単に正規軍だけでなく、下記の条件を満たす民兵や義勇兵団にも適用する。
一 上官として責任者がいること
二 遠くからでも判り易い特殊徽章をつけること
三 武器を隠さず携帯すること
四 行動する際は戦争の法規と慣例を遵守すること
民兵や義勇兵団を軍の全部または一部とする国においては、これも正規軍と称することができる。 >>821 >>843
住民自治団体の町内会が財産に関して口を出す権利はあるが、国には権利が無い。
ご近所さんは(ｗｗｗ)文句を言える。
これがアメリカで住民自治。 最近ようやっとアメリカ合衆国の成り立ちを理解できるようになった。
リンカーンとかマルチンルーサーキングとかジョージワシントンってすごいだろ？
理解した時感動した。
すごい。 >>845
あ。
アメリカ合衆国はモンロー主義になり、アメリカ合衆国の軍事費を減らし、米軍を全世界から引き上げる。
また軍事に興味を持つと、頭のおかしい人にされてしまうとこだった。
そんなことはどうでもよいのだった。また同じ失敗をするところだった。
「ケインズケインズケインズ」と１００回唱えろ。
今すぐ日本は日本で公共事業をしにほんの内需を拡大し日本をバブル経済にしろ。 >>821 >>843
しまった。条件反射しちまった。そうかそう言う意味か。よく読んでなかった。
「現在の変動相場制の、何の裏づけも無い、中央銀行が勝手に刷りまくれる紙切れに過ぎない」紙幣には、国かなにかの裏づけが必要だろうな。
なるほど。ああ、そう言う意味か。
ちょっと勘違いしました。
でもって、結論は、だからこそ金本位制に戻るべきと主張している人がアメリカには沢山いる。
長文お騒がせしました。バイバイ。 >>450
普通にあり得る話だよ
元々価値の無いものに無理やり価格をつけてスタートするのが仮想通貨
で、流出しても会社が賠償できなければ倒産しておしまい
結局元締めは損をしない あ、そうで終わるあたり本当に過疎通貨になったんだな 仮想通貨に元締めって・・・・
お前らって，いつもおもしろねw 流れ出る仮想の通貨
やってこい鯖を荒らす侵入者
儲けのためなら
若い命をかけるのさ！
売り上げ57億円
損失550億
巨額の取引 鯖飛ぶぞ
その名は超投機筋
その名は 暗号通貨にマスターキーを握る
支配層や元締めがないと思ってる池沼がいるらしいな 最初から発行総額が決まり（ここも色々突っ込みどころがある、分割した場合の固定小数点や浮動小数点のデータの問題）
なんの価値もない電子データを
言い値の変動相場にしてる
スプレッドの小数点ごまかしで丸儲け >>854
そうそう，フリーメーソンがマスターキーを握ってるんだよねw さっきビットフライヤーからうちは再チェックしたけど大丈夫ですってメールがきてた もうちょっとだけ。
カネは、中央銀行が刷っており、中央銀行は政府とは独立した機関だ。
中央銀行は本来、住民自治団体で、国とは異なるはず。
国と一致していたら、いくらでも紙幣を印刷できてしまい国の独裁を防げない。
(1)日本では、日本円という、”仮想通貨”、が使用されている
(2)ついこの間まで、この”仮想通貨”以外を使うと逮捕された
(3)日本円は、金本位制でもなく、なんら価値が裏打ちされていないただの紙切れ。日本政府はこれを使うことを日本国民に強要している。そして、日銀はこの紙切れをいくらでも思いのままに発行できる。
オマエラ日本が、金本位制・ブレトンウッズ体制を破壊したの。
スミソニアン合意・ニクソンショックを見ろ。
固定相場制のときは金本位制だ。 法定通貨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E9%80%9A%E8%B2%A8
法定通貨（ほうていつうか、英: legal currency/tender）とは、強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力）を有する通貨のこと。
つまり、法定通貨による債務弁済を拒否することは一般にはできない。法貨と表現されることもある。なお、日本の法令用語としては日本の法定通貨を指して単に通貨ということが多い。
複数の機関が法定通貨を発行する国もある。スコットランドの場合はイングランド銀行が発行するポンドの他にも、商業銀行であるスコットランド銀行などが発行する紙幣が法定通貨として発行されており、また香港では各商業銀行が香港ドルを発行している。
Legal tender
https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_tender
Legal tender is a medium of payment recognized by a legal system to be valid for meeting a financial obligation.[
Paper currency and coins are common forms of legal tender in many countries.
Legal tender is variously defined in different jurisdictions.
Formally, it is anything which when offered in payment extinguishes the debt.
Thus, personal cheques, credit cards, and similar non-cash methods of payment are not usually legal tender.
Coins and banknotes are usually defined as legal tender.
Some jurisdictions may forbid or restrict payment made other than by legal tender. For example, such a law might outlaw the use of foreign coins and bank notes or require a license to perform financial transactions in a foreign currency.
外国為替専門銀行
https://kotobank.jp/word/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B0%82%E9%96%80%E9%8A%80%E8%A1%8C-42374
外国為替銀行法第4条に基づき大蔵大臣の免許を受けた外国為替・貿易金融業務を専門とする銀行。東京銀行が唯一指定されていた。
外国為替業務は本来銀行業務の一つであるが，一般の国内銀行業務と異なる面も多く，国際金融取引の秩序を維持する見地などから，
多くの国において外国為替業務を営める銀行を公認･指定している。
日本においては，第2次大戦後1998年3月までは外国為替銀行法(1954公布)に基づいて免許された外国為替銀行(これを通称〈外国為替専門銀行〉という)
である東京銀行(1996年4月，東京三菱銀行となり，外国為替専門銀行ではなくなった)と，
〈外国為替及び外国貿易管理法〉に基づいて外国為替業務の取扱いが認可された銀行･金融機関を総称して外国為替公認銀行といい，
通常これらの銀行を外国為替銀行と呼んできた(狭義の外国為替銀行は，日本においてはかつての東京銀行のみであった)。
1998年4月改正外為法の施行により外国為替公認銀行の制度はなくなり， 影響皆無で
ビットコインじり上げ
XRP爆上げは 草 >>856
どちらかというと、中国人の巨大マイニング事業者に生殺与奪を握られていると言ったほうが正しい。 ついこの間まで、日本国内では円しか使えなかったんだぞ。法律でそうなっていた。
オマエは政府をなめている。政府なんて極悪なんだぞｗｗｗ
Welcome to our American spirit!
君もついに我々アメリカ合衆国の建国理念を理解するときが来たのだ！
ｗｗｗ
在日米軍施設周辺で広がる「ドル払い」商店街の活性化につながるか
2013/06/30
https://moneyzine.jp/article/detail/208394
もちろん日本の通貨は「円」。だが、国内でも「ドル」は使える。
これは1998年の「改正外国為替法」施行にともない、いわゆるドルショップの開設が可能となったためだ。
したがって、店舗がドル払いも受け付けるとうたえば、誰でも円とドルの両方を使ってショッピングが楽しめる。
例えば、家電量販店の「ヨドバシカメラ」も、各店舗での支払いにはドルを選択することも可能となっている。
う〜〜〜ん。お勉強になるｗｗｗ
そもそも中央銀行が完全に定義されたのは第２次大戦後で、ブレトンウッズやそれに伴う金本位制度と同時期だな。
挙句に、変動相場制への以降でまたもや意味が変わってきているな。
お前ら日本のせいだろ！ 軽薄でクソ馬鹿の意識低い系だらけの業界なんだろうなとしか思えんわw フリーメーソンってなんだよ。
それこそ、「テレビこそが陰謀論やデマやフェイクを流している」という証拠だろ。
ネットがネトウヨ？はあ？ｗｗｗ
アメリカを作ったのはピューリタン。ヨーロッパ中で革新的革命を起こしまくり、迫害され、その一部は、メイフラワー号で新大陸へ脱出した。ピルグリムファーザーズとよぶ。
この話を誰もしていないのはおかしい。
アメリカ合衆国の祝日なんですが。
感謝祭はこのメイフラワー号を記念したもの。
七面鳥を逃がす日じゃ無いんだぞ。 マスターキーがなきゃ
どこの誰でも2^64個のアカウント作れるだろ
なんたらの階乗オーダーの取引で一瞬で世界中の主記憶があふれ
台帳が無意味に帰す
現金を１円でも多く握った者が勝ちｗ
ハッキングされましたーﾃﾍﾍﾟﾛと言い訳するだけ 大半の人にとっては、裁定取引で金儲けすることに意味が合って、中央銀行と通貨とかどうでもよいんだろうけどｗｗｗ
ギャンブルとかチューリップバブルみたいなもんなんだろうけど。
お騒がせしました。頭使いすぎて気持ち悪くなったｗｗｗ ほんと相場ってわからないもんだな
これネタで全力ショートした奴らは脂肪だろ Netflixで「フリーメイソン −世界的秘密結社の謎に迫る−」をチェックする:
www.netflix.com/title/80240816 >>865 もうちょっとだけ訂正。メイフラワーを祝ったというか、ネイティブの方に救われたことを祝ったという方が。
感謝祭
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E8%AC%9D%E7%A5%AD
感謝祭の由来[編集]
感謝祭は、イギリスからマサチューセッツ州のプリマス植民地に移住したピルグリム・ファーザーズの最初の収穫を記念する行事であると一般的に信じられている。
ピルグリムがプリマスに到着した1620年の冬は大変厳しく、大勢の死者を出したが、
翌年、近隣に居住していたインディアンのワンパノアグ族からトウモロコシなどの新大陸での作物の栽培知識の教授を得て生き延びられた。
1621年の秋は、特に収穫が多かったので、ピルグリムファーザーズはワンパノアグ族を招待して、神の恵みに感謝して共にご馳走をいただいたことが始まりであるとされる。
アメリカ合衆国の感謝祭[編集]
感謝祭は、祝日となるアメリカ合衆国の祝祭日（国家の日 National Holiday）のひとつである。
現在の感謝祭の起源として一般に信じられているのは、イギリスから現在のマサチューセッツ州のプリマスに宗教的自由を求めて移住して来たピルグリム・ファーザーズと呼ばれる入植者の一団が、
本国から持ってきた種子などで農耕を始めたところ、現地の土壌に合わず飢饉による餓死者まで出したところ、アメリカ先住民の助けにより危機を脱したので、
その感謝を表す目的で1621年に先住民を招いて収穫を祝う宴会を開いたことである。 今北ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ハゲワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
やっぱりＺａｉｆやったかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
な？
自作自演やろ？ 北朝鮮だろ
俺のスマホにも北朝鮮から迷惑メールくるし >>873
・影響なく仮想通貨が上昇している
・zaifユーザーが元々少ない
まあ、あまり盛り上がる要素も無いかな な？
俺が言った通りやったろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>735
アフリカの場合、経済的価値の集約が進んでなくて
物々交換レベルの取引で現物食料こそ正義だろうし
槍とかブーメランとか石斧をパッケージ化して販売機に突っ込むのも難しいと思う
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【仮想通貨】Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出 ← NEW!
2018/09/20 こんな怪しい会社が許されるわけがない
徹底的に調べろ 能力を持つ悪人にとってこれほどわりのいい犯罪もないな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
