https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-22/PFFYSS6S972801
→大統領令草案は暫定的なものだとホワイトハウス当局者
→トランプ大統領はグーグルなどが保守的意見を差別と批判している

　ホワイトハウスは、連邦反トラスト当局と法執行当局に対し、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業やアルファベット傘下の
グーグルへの調査を命じる大統領令の草案を起草した。

　ホワイトハウス当局者によると、大統領令の草案は暫定的なものであり、まだ他の省庁が目を通していない。ブルームバーグは同草案を入手した。

　同草案は反トラスト当局に対し、「反トラスト法に違反する行為を行ったオンラインプラットフォームがないか徹底的に調査する」よう命じている。
また他の当局に対し、大統領令署名後１カ月以内に、オンラインプラットフォーム間の競争を保護し、オンラインプラットフォームの偏向に
対処し得る行動を勧告するよう指示している。

　　同草案は具体的な企業を名指ししていない。
しかし、トランプ大統領はグーグルやフェイスブック、ツイッターなどが保守的な意見やニュースサイトを差別していると批判していた。