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そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から
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『半官半民』のシンクタンクって、モロにアメリカの既得権益の影響下にあるだろう。

対中の圧力や制裁を強めている今のアメリカの状況はややこしい。

＊WTOの体制など『これまで世界を支えてきた仕組みや体制まで破壊しようとしている』
トランプ大統領(やスティーブ・バノンなど彼を周りで支えている人たち)は、
その目的のために、中国やイラクなどは言うに及ばず、
同盟国の日本やヨーロッパやカナダまで圧力や制裁をかけている。

・対して、アメリカの既得権益は、
『米中や米露など世界中でやたらと対立を煽り』
(それでアメリカの既得権益寄りの米マスコミはロシア疑惑などで、
ロシアやプーチンと仲良くしようとしているトランプ大統領を叩く。)、
『世界中を緊張状態』にしようとして、
中国に圧力や制裁をかけようとしている。

(世界中で対立を煽り、世界中を緊張状態にすることで、
アメリカの既得権益はその権益や利益を拡大したり維持できるようになるので。

ただ「それでは中国やロシアなどの大国と本気で戦争するつもりはあるのか？」と言うと、その気は全く無い。
自分たちも危害を被ったり損するので。

またトランプ大統領みたいに既存の仕組みや体制を壊す気も無い。
なぜなら、既存の仕組みや体制の上に彼らの権益や利益が乗っかっているので。)

＊このように、トランプ大統領(や彼の周りで支えている人たち)と
アメリカの既得権益の影響を受けている議員たちが多くいる米議会などは、
一見一枚岩で対中の圧力や制裁を強めているようにも見えるが、
実はその両者の思惑がかなり違っていて『呉越同舟』状態だと思う。

＊もともとイスラム教徒に、アメリカ国内の「キリスト教原理主義」から文字って
『イスラム教原理主義』というレッテルを貼って、
特に911以降にアメリカ国民を「テロとの戦い」というプロパガンダで、
アフガンやイラクとの戦争に誘ったのは、アメリカの既得権益。

・それにアメリカの既得権益にぶら下がり従うことにより、
日本国内の自分たちの権益を拡大維持でき、良いポジションや地位を得られる
日本の既得権益、『上級市民』のプロパガンダ機関である「産経新聞」の記事なので
(だから、産経新聞は米ソの冷戦構造が壊れた後も、
一貫して『対米従属保守』の姿勢を崩していない。)、
「かなりアメリカの既得権益よりのバイアスがかかっているもの。」と思われる。

＊もちろん中国サイドも何らかのスパイ活動をアメリカ国内で当然行なっているだろうが、
それを世界中で一番行っているのは、アメリカ(イギリスやイスラエル)だから、お互い様。

○ トランプ大統領とアメリカの既得権益とが呉越同舟ながら、
アメリカが一体となって対中の圧力や制裁をかけているこのタイミングで、
アメリカ国民などに中国への悪い感情を醸成するような報告書を
おそらくアメリカの既得権益の影響下にあるシンクタンクが出してきたことは、
何らかのバイアスがかかっており、フェイクニュースとまでは言えないだろうが、
それに近いものという可能性はあると思う。

・なので、この記事は、全くのデタラメとは言いませんが、
ほどほどに見ておくのが宜しいかと。