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2018/09/25(火) 04:28:10.38ID:CAP_USER9https://www.sankeibiz.jp/images/news/180924/mcb1809240500001-p1.jpg
タイでは、少子化によって生産年齢（１５〜６４歳）人口の伸びが鈍化してきており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で最も早く、２０１９年頃に減少に転じることが見込まれている。経済活動の主な担い手である生産年齢人口の伸び悩みは、労働集約的な産業を中心に人手不足やそれに伴う人件費上昇などの問題をもたらしており、今後さらに深刻化することが懸念される。
こうした中、タイでは、隣国のミャンマーを中心とした外国人労働者が、肉体労働などの単純労働の一部を担っている。タイは、原則として外国人の単純労働者の受け入れを認めてこなかったが、ミャンマーやカンボジアといった隣国から流入する労働者には、単純労働であっても例外的に労働許可を与えていた。こうした労働者を含む外国人労働者は、０８年までは８０万人程度だったが、政府が０９年と１１年に不法移民を取り締まるとともに、正規受け入れの道を開いたことから、一時は２００万人近くに増加した。１２年には、ミャンマーで欧米の制裁解除により成長期待が高まり、ミャンマー人労働者の帰国が相次いだが、その後は再び増加してきている。
１８年７月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの１２職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。自国民の雇用を守る観点から、企業にはタイ人の求職者が存在する限りは、従業員に占める外国人の比率を２割以下にすることを義務付けたが、外国人の受け入れ拡大に向けて一歩前進したといえる。タイでは、労働者に占める外国人の比率は５％程度であり、シンガポール（約４０％）やマレーシア（約１５％）を大きく下回るが、今後は単純労働を中心に、外国人労働者の存在感が一層高まっていくものとみられる。（編集協力＝日本政策投資銀行）
2018.9.24 05:35
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