■急増するアメリカ製兵器の購入

防衛省のまとめによりますと、「ＦＭＳ」による調達額は、平成２３年度は５８９億円でしたが、昨年度・平成２８年度は、４８８１億円。５年間で８倍以上に急増しています。すでに、安倍政権が発足して以降、アメリカから購入する装備品は大きく増えているのです。

どんな装備品を、「ＦＭＳ」で購入してきたのでしょうか。

昨年度の内容を見てみます。

最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 １０９１億円
新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ７５４億円（※関連経費含む）
新早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機 ２６０億円
新空中給油・輸送機「ＫＣ４６Ａ」 １機 ２３１億円
大型無人偵察機「グローバルホーク」 ３機分の一部 １４５億円
（※価格はいずれも契約時）
最新鋭の高額な装備の導入が全体額を押し上げていることがわかります。

今後もアメリカ製の装備品を購入する見通しです。来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込まれた主な装備品です。

戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 ８８１億円
新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ４５７億円
最新の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックⅡＡ」など６５７億円

さらに、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基も導入する
方針で、防衛省関係者は「１基８００億円としても２基で最低１６００億円。
最新鋭のレーダーを採用すれば、価格はさらに上がる」としています。

この背景について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあるとしています。
核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するためには、
アメリカが持つ高性能のミサイル防衛システムやレーダーに捉えられにくい戦闘機など最新鋭の装備
を導入する必要があるというのです。

・2015年の特別協定では、2016～2020年度までの5年間で約9465億円の思いやり
予算が支払われることが決まりました。
毎年度の平均負担額は約1893億円です。
アメリカ軍の駐留を受け入れている主な国の経費負担額は以下のとおりです。

日本は2016年度、韓国は2014年、ドイツは2013年のものです。
日本 7612億円
韓国 1012億円
ドイツ 563億円

他国と比べると日本が圧倒的に巨額の支援をしていることがわかります。
米軍駐留経費に占める割合でも韓国やドイツの30%～40%と比べ、
日本は70%ほどとなっています。
日本の経費負担額はアメリカと同盟関係にある他の26カ国の総額よりも多いといわれています。
日本は「世界一気前の良い同盟国」と世界から揶揄されています。