民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１７年に得た平均給与は４３２万２千円で、リーマン・ショックの前年の０７年（４３７万２千円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。

　平均給与は１９９７年（４６７万３千円）をピークに減少傾向だったが、１２年（４０８万円）から５年連続の上昇となった。男性５３１万５千円、女性２８７万円で、女性は男女別のデータがある過去４０年間で最高額だった。正規雇用（役員らを除く）の人の平均給与は４９３万７千円（前年比６万８千円増）、パートや派遣社員など非正規の人は１７５万１千円（同３万円増）。両者の差は３１８万６千円で、５年連続で拡大した。（花野雄太）

朝日新聞　2018年9月28日19時9分
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