【財政健全化】消費税率「将来的に１５％超」提言 関経連 ★6
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※週末政治スレ
関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。
■「１０％への引き上げを必ず実施すべき」
提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。
将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。
政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。
提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長（日本生命保険副会長）は２８日、大阪市内で記者会見し、「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。
2018.9.28 16:30
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html
★1が立った時間 2018/09/28(金) 17:04:47.62
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538192471/ 関経連？
関西は景気いいのか？
じゃ関西地域は15%にしたら
首都圏と中京圏はさらに景気
よさそうだから20%で
あとの田舎はオワットルから5%に下げろ
人口集中してるとこが高税率だから税収増えるやろ >>840
税金払わないのになんで日本が保護するんだ
しかも外人を使うのだぞ？
後、今でも働いてないから公務員の給与カットすべし
文句言うなら辞めてもらって氷河期でも入れれば、そいつらが働くだろうよｗ >>851
欧州よりも消費税高いのに
低福祉って日本凄くね
>
日本は確かに年金や医療など高齢者が有利な政策に偏って配分し
(一応念のために言っておくと、上司からパワハラやセクハラを受けてPTSDになってしまって働けなくなった30代の女性や
これは過去の5chの書き込みがネタ元なので裏付けは無いが、一応信用するとして、
怪我をして一時的に働けなくなった時に、
若い人でも年金を支給されている。
高齢者と比較すれば、若い人の割合は少ないだろうが。
ちなみに先述した上司からセクハラパワハラを受けて働けなくなった30代の女性の
命を繋いでいるのは、月6万円弱の年金だった。)、
教育や子育て、職業訓練の支援など現役世代が恩恵を受けやすい政策への
社会支出の割合が北欧諸国より日本は少ない。
その年金や医療など高齢者が恩恵を受けやすい政策へ
日本は税金の配分が多い割には、
日本の特に高齢者の貧困率が他の世代よりも高く、高齢者世代の貧富の格差が激しい。
(日本の高齢者全体では、OECD先進国の平均を上回り豊かなのだが。)
＊そのようになっている大きな要因に、
日本の年金や医療や介護には、『逆進性があり』、
また給与所得者が加入する「厚生年金」に、日本の社会保障の支出のうち、
一番税金がたくさん使われていることがあるだろう。
そのため、日本の年金制度は、
「非正規など貧しい(将来も貧困老人になりやすい)若い人から、
大企業の会社員だった豊かな高齢者へ
お金を渡している」
状態になっている。
・このような制度上の大きな欠陥が、日本の年金や医療や介護など社会保障制度には存在しているので、
高齢者が恩恵を受けやすい政策へ税金がたくさん配分されている割には、
特に日本の高齢者の貧困率が先進国の中で一番ぐらい高かったり、
高齢者世代の貧富の格差が激しいのだろう。
○なので、年金や医療や介護など日本の社会保障制度の見直しや効率化によって、
それらの制度的な欠陥を是正し、
「困っていたり苦しんでいる人たちを救える」制度、
「日本の社会の様々で幅広い人たちが恩恵を受ける」制度に変えていくべきだろう。 >>851
一部の人に年間千万単位でかけてる
からだよ。しかも一生、なんて人もいる。福祉の使われ方を私たちは知らないで
勝手に徴収されてるが、今後は使途を明確にしてもらい、1人の人(身体に不自由のないケース)に年間1千万も一生かける
という偏ったことのない使い方をしてほしい。それで儲かる人がいるというのが
一番の問題点だと思うけど。 「外国企業との競争に負ける」っていって、
実態はお金持ちのために税金の値下げ競争させられてるのはバレてんだ
先進国はどこも税収を減少させている
理論武装してケムに巻いてもダメ >>804
>近年では数千億円程度しか無い。
何の反論にもなってない。つか言ってる意味通じてる？
日銀保有の国債の利息＝国債納付金になるだけ。
兆円だろうが億円だろうがプラスマイナスゼロになるっつってんの。
現実に政府は日銀保有の国債には何の支出もしてないとあれほど。
>日銀は債務超過に陥る
原理的にない。つか日銀が破綻て時点でw
あとプライマリーバランス黒字化が必要って信じてる時点でトンデモな。
それこそ財務のこと何も知らん奴を騙すための作り話なだけだから。
念を押して繰り返すが、>>306は嘘数字。
【日本の解き方】「国の借金１０００兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605180830003-n1.htm
純債務は政府・日銀連結のバランスシートで見ないと意味がない。
第二次安倍内閣以降の金融緩和で減り続け、一昨年の時点で純債務は
170兆円程度までになっている。もうすぐむしろ純資産超過に転じる。
「日本が財政難」はすでに完全なウソ。
結論：財政再建なんて既に完了している。増税も緊縮財政もすでに不要。
今喫緊にやるべきは、デフレ完全脱却まで金融緩和と財政出動一択。 しかも、それらの人が老人よりも数がダントツ多いということで、老人福祉よりもお金を注ごうということにねりそうなんだよ。ますます、私たちは搾取されて
いくよ。誰も気づいてない(いうがままに
これからも取られていきそう)なのが
恐ろしくてたまらないから書いてる。
差別でもなんでもないんだよ。 >>857
パワハラ？それで福祉が受けられるのはほんの一部の人間だろう
日本は、運よく福祉を受けられる人と意地悪されて受けられない人とで、
差が大きすぎる アハハハハハハハ！美しい国！美しい国！これ程美しい国もないな！この真実のコピペを
貼ると基地外糞官僚が改ざん捏造したデータでポチポチバイトのネットサポーターズが反論して
来るが貴方はどっちを信じるのか？さあどっち！
実は東アジアの中で、統計データの信頼度が低い国は日本と中国だと言われている
中国は国がデカすぎて誤差が大きい＆集計がいい加減
集計をする地方官僚がデータを誤魔化す
日本は集計までは性格だけど、
データを取りまとめる霞が関の役人がデータを誤魔化す、改ざんする、そもそもデータ設計の段階でインチキをする
国際基準と違うやり方でデータを取って、過大or過小に見せかけたデータを海外のデータと比較している
自殺者数（自殺率）がいい例
WHOで「行為後72時間以内に死亡した者で、検死等で自殺と推測されるもの」という基準があるのに、
日本だけは「行為後24時間以内に死亡した者で、遺書が見つかっている者」と勝手に基準を厳格化
実際の日本の年間自殺者数は、統計上の約２，５万人に、変死者として扱われているうちのほぼ半数、７．５万人を足した１０万人とされている。
自殺率ではＷＨＯ規準でデータを取っている韓国をぶっちぎって世界一。
自殺の理由の過半数が経済的理由であることを考えると、困窮死の割合では北朝鮮以上。これもアジア一。b3 あのね、1千万かけられてる以外の人は
ゼロか？ったらそんなことないんだよ。
数百万の人もゴロゴロいる。
安い方で4～500万ってとこかな？
自宅で暮らしてる人なんかは、もっと安くなるし、通所もなにもいってない人は百数十万だったりする(年間)
つまりそういう人たちが老人よりも多いって…平均していくら掛かっているのか。いったいこの国はなにをしたいのか。
福祉のためだけにある国を目指そうとしてるのか。そして元気な親子は生活苦で
心中です。 老人よりも多いので(要は必要とされてるので)これからもどんどん施設が増えていきます、ってサイトに書いてあったんだよ。つまり、事業としての開拓分野と
みられている。
今後さらに私たちの税金が注がれる分野ができた(できてる)ということなのさ。
私たちは、もっと使途について知るべきだ。勝手に決められて、ふんだんに使われて、必要なんだから徴収しますと
言われても、困るんだよ。 >>866
正確に言うと弱者に使ってるんじゃなくて、利権に使ってる
たとえば老人の福祉は、とどのつまり医療関係者の利益になっている >>859
「外国企業との競争に負ける」っていって、
実態はお金持ちのために税金の値下げ競争させられてるのはバレてんだ
>
>>840 に書いたが、
① 今はグローバル化しているので、
お金持ちやグローバル化している大企業へ課税しようとすると、海外へ逃げてしまう。
② 日本国内で法人税を上げると、輸出先の競争で日本国内の課税された分だけ
日本の企業は不利になる。
そのため、お金持ちや大企業などに課税出来なくなって来ているのは、確かに事実だろう。
それで所得税や法人税を増税出来なくなって、
法人税など企業に課税すると、
企業が海外へ逃げるから、下げるように各国政府はして来ている。
(海外に逃げられると、税収や経済が減退するので、
企業に逃げられるよりは、法人税を減税したほうがマシなので。)
そのため、増税できなくなって来た所得税や法人税の代わりに、
各国の政府は消費税(付加価値税)の創設や増税をするようになって来た。
・先進国はどこも税収を減少させている
理論武装してケムに巻いてもダメ
>
先進国の税収が減って来ているのは、
グローバル化がアフリカの果てまで到達してしまい、
これまで数百年間、経済成長させて来た『空間の拡大』が出来なくなった影響も大きいからだろう。
そして、グローバルにより、
先進国の企業と中国や東南アジアなど新興国の企業とが競争するようになり、
先進国の企業が利益を得られにくくなり、
新興国の企業との競争で生き残るために先進国の企業は、
自国の労働者の賃金を新興国の労働者並みに切り下げているからだろう。
＊それらの理由で、特に先進国では、経済成長出来なくなり、
労働者の賃金や国民の生活水準が低下しやすくなったからだろう。
それらのことも先進国の税収が減退している理由の一つだと思われる。 >>868
金が動けば何だって利権だしな。
全ての利権を潰した後に残るのは石器時代レベルの原始的な生活だ。 こんな事言ってる奴ら全員氏ねばいいのに
ってマジで思うようになってきた いくらなんでもこれ以上の増税は、まず政治家、公務員の給料下げてからじゃないとね。所得税、住民税、固定資産税、社会保険、年金、自動車税これって江戸時代とかより酷くないのか？ 上げたら上げただけ無駄遣いしちまうんだからな(笑) >>870
ある業界に著しく有利に働いてるもの（大金が動く）が利権、まぜっかえすな
>>869
だから、グローバル産業に日本が尽くす意味って何よ グローバル化すればするほど、法人は汚いことをやり、消費税上げとなる
スバルの新たな不正まとめ
※ 燃費・排ガス測定の不正でも対象車が６月公表時の計１５５１台から１８６９台に拡大した。
※室内の温度管理でも4項目で同様の数値の書き換えがあった。重複分を含めて、書き換え事案は1430台見つかり、うち146台では排ガス成分の排出値に影響があった。
※後輪のブレーキの制動力を確認するのに、ブレーキペダルだけを踏むべきところをハンドブレーキも引いていた。
※パーキングブレーキの制動力を確認する検査で、ハンドブレーキだけを操作するべきなのに、ブレーキペダルも踏んでいた。
※ハンドルの操舵（そうだ）角度を検査する際、ハンドルをタイヤが直進の状態にして試験をしなければならないのに、
ハンドルを左右にわずかに切ってから検査を始めた
※試験中に検査員が居眠りして大幅に基準を逸脱したと見られるケースが判明した
※報告書で６件の改ざんが「極めて悪質な不正行為」と認定された。
１３年８月の燃費測定で、測定設備の操作ミスで「ガソリン１リットル当たり１９５キロ走行」という、明らかに異常な燃費値が測定された。
測定を無効として再測定すべきだが、担当者は数値を「１リットル当たり１２．４キロ」と書き換えた。
※速度計やタイヤの取り付けの確認で、定められた検査法からの逸脱や不適切な数値の記載が複数確認された。 【スバルの不正 & 犯罪史】 クソ法人をなんとかしろ
1984 レオーネ型式指定不正 (鉛数十kgを前後バンパーに詰める)
1996 レガシィリコール隠し
1998 汚職事件
1998 納車済の車の一部で発煙筒備え付け忘れ発覚（→無検査の疑い）
2012 補助金不正
2017 サンバー62万台リコール(リコール隠し2回目)
2017 無資格者検査発覚
2017 一部資格者の組織的試験不正が発覚
2017 燃費データ書き換え発覚
2018 排ガス検査の書き換え事実も認める
2018 国交省の立入り調査で内部調査の欠陥発覚（内部調査の件数誤魔化し？）
2018 第三者立ち入りで、ブレーキの検査測定値と異なる数値の手書き記入が発覚 （NEW）
2018 第三者立ち入りで、スピードメーターの検査測定値と異なる数値の手書き記入が発覚 （NEW）
2018 ブレーキ制動力検査で本来認められていないハンドブレーキ併用していた事実発覚（NEW） 外国に日本政府の国債を売るなよ。
金利をむさぼられるし、買った側の
国は日本の内政へ干渉をしたくなるだけだろ。 輸出で増税した金による補助金をもらおうって魂胆か
ゲス野郎が もっと支出を減らせないのか？
企業ならコスト削減が先だぞ じゃぶじゃぶ。
・男女共同参画１０兆円
・少子化対策３兆円
・人口減対策４兆円
・公務員人件費６０兆円 >>860
>近年では数千億円程度しか無い。
・何の反論にもなってない。つか言ってる意味通じてる？
>
かつては国庫へと数兆円規模の利益を日銀はもたらしていたが、
昨今は数千億円単位なので、
日本の債務を減らす効果はとても薄い。
日銀保有の国債の利息＝国債納付金になるだけ。
兆円だろうが億円だろうがプラスマイナスゼロになるっつってんの。
>
ならない。
日銀が保有している莫大な国債資産は、あくまでも日銀の資産なので、
それで日本政府の借金が減るわけでは無い。
仮にそれが可能としたら、
日銀の負債である銀行などから莫大な資金が預けられている
『当座預金(超過準備)』に日銀は付利、金利を付けていて、
日銀は、その金利の上げ下げなどで日本の金融政策を行なっているので、
日銀は債務超過に陥ってしまう。
(日銀が債務超過に陥ると、日銀を救済するために、
日本政府は日銀へ公的資金、税金を投入することになる。
そのため、日本の国民の負担が大きくなる。)
・現実に政府は日銀保有の国債には何の支出もしてないとあれほど。
>
日本政府は支出はしていないが、代わりに日銀が、
国民が保有する預貯金など個人資産を『担保』にして、
莫大な国債を買い取っているだけであり、
その日銀が保有する莫大な国債資産へ日本政府は元金に金利を付けて返済する必要がある。
日銀は債務超過に陥る
・原理的にない。つか日銀が破綻て時点でw
>
金利が上昇して来たりなどすると、充分に有り得る。
なぜなら、日銀の負債である『当座預金(超過準備)』には、
銀行などから莫大な資金が預けられており、
そこに日銀は付利、金利を付けているので。
金利が上昇して来ると、日銀が保有する莫大な国債資産の『金利はかなり低い』ので、
金利が上昇するほど、
日銀の債務超過は陥りやすいなり、その債務超過額も大きくなるので。 >>874
大概の業界は全体としては利益を出してるから存続してるんだよ。
例えば人間の食欲は飲食業界や食品業界に著しく有利に働いている利権だ。 企業なんて今はもう大きくなればなるほど
税金に集るハゲタカじゃん 15パーセントってアホですか？
5パーセントで充分だわ >>885
だから企業の通常は利権だって言ってるんだけど。
どこが違うの？ その頃には新宿古着屋もありませんし新宿古着屋ワタナベは刑務所ですダイバクショウ 今は超好景気の入り口に入ったし消費税１５％でも使い切れないぐらいの収入は得られるだろう
５年後を目処に１５％に引き上げならなんら問題なし >>887
税金にぶら下がるのが通常？
コネがあるのは大手だろ >>891
税金にぶらさながらなくても
ある業界に著しく有利に働いてるもの（大金が動く）はたくさんあるよ。
それが利権でしょう？
交換経済は利権の集合体だよ。 【竹島･尖閣は日本の領土】
日本を絶賛破壊中！
反日自民党・安倍下痢三政権(経団連と財務省の奴隷)の輝かしい売国の実績
外国人労働者が５年で２倍
実質賃金が民主党時代より５％以上下落
家計の貯蓄率が戦後初の赤字
ＧＤＰの計算方法を変える前は、民主党の３分の１以下の伸び率(日本のGDPは世界22位の中進国に転落)
一億総活躍で死ぬまで働け
消費税大増税して公務員給与や議員報酬を大幅アップ
生活保護や年金などの社会保障をカットして大増税
献金くれる大企業のために法人税減税(大企業は空前の内部留保でウハウハ状態)
非正規雇用増大で貧乏日本人を大量生産(世界最大のピンハネ派遣会社天国)
タックスヘイブンは一切調査しません
女性の社会進出で少子化促進
移民を増やすために永住権緩和
ホワイトカラーエグゼンプションで残業代をゼロにしようとする
裁量労働制で再び残業代をゼロにしようとする
チョンの慰安婦詐欺に土下座謝罪で１０億円の補償を決める
軍艦島の強制労働を世界遺産登録
議員定数削減の約束を反故にして、西日本が被災してる中で議員定数を増やす
西日本が被災してる中でパチンコ屋を助けるためにカジノ法案を通す
日本国民の敵【前代未聞のバカ総理 】安倍下痢三チョンＧＪだね！ 消費税の消費抑制効果はすごいぞ。
買おうと思った物でも税金いくらか計算して結局買わない事が増えた。
生活必需品だけ買うようになり無駄使いがとにかく減った。
消費税10パーになったら食べ物に使う金を今より減らすのは間違いない。 >>892
最初に自分が出した例は老人の福祉なんだよね
なんかズレてるよ
利権は正常な競争を阻害するから長い目で見れば破綻するだろうね 既に、米中仏とも、「大型減税」に動き始めている…
以下参照記事
勢い増す米個人消費 雇用増・減税、小売り業績押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619690X20C18A8EAF000/
ＮＹ株連日最高値、18年２割増益で安心感 世界で突出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35678140S8A920C1EA2000/
>米国株に資金が集まる大きな理由が好業績への安心感だ。
>2018年は好景気と大型減税効果で２割増益が見込まれ、主要な国・地域を大きく引き離す。
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ
2018年9月25日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642691000.html
中国、年5兆円規模の所得減税 貿易戦争に備え
10月から、研究開発減税も拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35833190X20C18A9FF1000/ >>4
年寄りが国の方針決めてるからね
数は力なり >>25
経済に大ダメージになるから、そりゃしょうがない。
机上の空論。
８時―セントになったけど、
輸出やインバウンドでなんとかもっているが、
これ以上あげたら、
外需依存、さらに偏ることになりそう。
日本人にはいいことは一つもない。 >>879 もっと支出を減らせないのか？
>
>>817 に書いたが、2014年の当初予算の純計において
日本政府(一般政府から地方自治体や社会保障基金を除いた中央政府)の支出で一番大きいのは、
① 借金の返済(国債の償還費)。
日本政府の支出全体の40%を占める。
これは国債を買ってくれた人へ返済するお金なので、削れない。
② 社会保障関係費(年金や医療介護や生活保護など)。
日本政府の支出全体の30%を占める。
＊日本政府の支出全体の30%もあるので(この中央政府の支出分に加えて、
地方自治体が社会保障関係にたくさん支出している分もあるので)、
この社会保障関係費を削ることは、
政府(あるいは地方自治体)の財政を改善させる効果はとても大きいだろう。
＊しかし、>>817 に書いたように、社会保障は、日本の住民や国民のためのセーフティーネットであるから、
制度的な欠陥があったまま、無闇矢鱈にたくさんカットすれば、
生活が壊された命も危ぶまれる住民や国民にたくさん出てしまい、
人心が荒れて、日本の社会や地域も荒廃して空洞化し、国全体も衰退していくことになる。
なので、そんなに抑制出来ないだろう。
＊日本の政府(中央政府)は、借金の返済と社会保障で、その支出のうち、70％強使っている。
なので、残りの28％でその他の政策の財源を配分している。
その中には地方交付税交付金、つまり、地方への仕送り分もあるが、
これは近年日本の中央政府(財務省など)は抑制して来てはいるが、
これ以上はなかなか削れない状態。
その他の公共投資、技術科学振興、教育子育て、防衛など、その他の政策の財源もなかなか削れない状態。
○ (早急に社会保障制度の見直しや効率化は必須だが)
このように日本政府の支出のどこかを削ろうにも削るところが無い状態。
なので、何らかの増税はマストだろう。
＊そして、現在日本で増税出来そうなのは、
これまで俺が説明して来たように、『消費税ぐらいしか無い』。
＊だから、『消費税の増税はマスト』だろう。
(と同時に、何度も言うが、
『社会保障制度の見直しや効率化』を
日本の国民は直ちに取り組むべきだろう。)
＊消費税の増税が嫌なら、
アンチグローバリズムの政党やアンチグローバリストの政治家を
日本の国民が支持する手もあるが、
例えアンチグローバリズムの政党が政権を取ったとしても、
消費税は必要になってくるだろうと思う。
なぜなら、消費税には、所得税や法人税と比較して、景気の動向に左右されにくく、
(毎年多少の変動はあるが)毎年一定の税収を安定して確保できる性質があるので。
この消費税の性質は、『日本の安定した財源の確保、日本の財政の安定に寄与する』ので。 >>895
政府は税金で食料から不動産、なんだったら研究資材や軍需物資まで何でも買う。
この世に政府部門と一切取引のない業界はない。
君は老人福祉だけしか興味ないかもしれないけど、全ての業界は利権で動いてるんだよ。
利権が破綻を齎すなら石器時代への逆戻り待ったなしだろうね。 >>26
外需で利益をあげる計算なんだよ。
つまり輸出か海外現地子会社で儲けるか、
観光客増やしてインバウンドで儲けるか。
法人税引き下げてもらって、ＯＫてきな考えだと思う。 >>902
そのためには福祉の大幅削減が必要だな。 >>900
一連のオリンピック騒動を見ればわかると思うけど、
とても適切に運営されてるとは思えない
なので賛同できない どちらにしろ、増税で少子化が加速して
日本人絶滅、移民が入ってきて
米国型国家のできあがり、といった感じだろうな。
今の政治の流れ的に。 >>904
そりゃ世の中の大半は適切に運営なんかされてないよ。
だから利権の集合体だって言ってるじゃん。
どこが違うの？ ビジネスニュースが自然と集まって来るスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[07/25-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532466383/ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｇっれ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
ｄヴぇｗｆ >>906
だから破綻への道だって言ってるじゃない
そうやって我田引水していたら、いくら税金を上げても追いつかない ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒｔｈｒｔ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
５ｙ４ｙ ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｒｒｇｈ >>896
トランプ大統領の減税分は、自社株買いに誘導されている。
また『対米従属国』のヨーロッパと日本が、
「(量的金融緩和を止めて出口に向かう)アメリカの金融や経済を支えるために」
量的金融緩和を止めて出口に向かうアメリカに代わって、
量的金融緩和(異次元の金融緩和)を行なってアメリカを支えて来ている。
例えば、異次元の金融緩和の『円安誘導政策』により、
「円安ドル高」にして、アメリカ国内に資金を還流するように誘導することで、
(量的金融緩和を止めて出口に向かう)アメリカの金融や経済を日本が支えて来ている訳だ。
それにアメリカは金利が上昇して来ているので、
それまで新興国に投資家たち(金融マフィア？)が投入して来た資金を
新興国からアメリカ国内に還流している。
それらのことで、アメリカの株価は上昇し、アメリカの金融や経済は良くなっているように見える。
しかし、株などはそれらのことでバブルが起こっていて、
リーマンショックの原因となったサブプライムローンなどリスクが高い資産を
アメリカの金融機関などがまたたくさん保有して来ている。
＊なので、アメリカの減税は、バブルを発生させ一時的な景気を刺激するだろうが、
アメリカの実態経済はあまり良くない。
・だから、現在のアメリカの好景気は、『対米従属国』の日本やヨーロッパ、
トルコやベネズエラなど新興国の犠牲の上に成り立っているだけ。
なので、アメリカはまた再びリーマンショック級のバブルが弾けたなどのときにも、
その被害は比較的小さく出来るだろうが、
そのための犠牲は『対米従属国』の日欧や新興国がたくさん負うことになる危険性がある。 単に税率増やせばいいと思ってるのかしらんが税収が増えたら増えたで無駄なことに金使って結局なんもかわらんから
健全化なんて一生しないよ。増税させる口実のために公務員が健全化なんて絶対させないし ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｒｇｇ >>1
消費税、ドンドン上げて外国人を追い出してくれ
.
景気はドン底でも、日本は日本のままが良い
. 働いた中から15％盗られた挙げ句に物買う度に15％さらに盗られ続けるクソ税。 >>920
財務官僚にとっては財政不健全である方が他省庁に対し立場が強くなる。
しかも、緊縮や増税をすれば省益になり出世の種になる。
デフレが続けば続くほどこの悪循環は終わらない。
たったこれだけ。20年日本の衰退の原因は小役人共のお役所仕事。 >>908
ナマポは消費税上がると金額も増えるんだろ？
>
上がる余裕は出てくるかもしれないか、
日本の生活保護で一番問題なのは、
受給がたった20%で、残りの80％と大半の人たちが受給出来ていないこと。
また現在でも高齢者の700～900万人の人たちが、
生活保護が必要なほど生活が困窮している。
これは日本は高齢者に恩恵を受けやすい年金や医療などへ多い配分をしている割には、
年金などの制度が有効に機能していないことを意味する。
日本の年金や医療や介護には『逆進性があり』、
給与所得者が加入する「厚生年金」へ、日本の社会保障の支出の中で一番たくさん税金が使われてしまっているので。
そのため、日本の年金制度は、
「非正規など貧しい(将来も貧困老人になりやすい)若い人から、
大企業の会社員だった豊かな高齢者へ
お金をあげている。」
という制度的に日本の貧困率を上げて、貧富の格差を拡大させるような
大きな欠陥があるため。
そのため、日本は、特に高齢者の貧困率が高く、高齢者世代の貧富の格差が激しい。
＊そのために、現在でも高齢者の700～900万人の人たちが、
生活保護を必要とするほど生活が困窮していることになっている。
＊その年金などの受け皿の生活保護の受給は、たった20％で、
80％の大半の人たちが受給出来ていない状態。
○というように、日本の年金や医療や介護、生活保護は、
貧困率や貧富の格差を拡大させ、
生活保護はほとんどの人たちが利用出来ないなど有効に機能していないので、
そのような大きな欠陥を是正し、日本の社会や地域で生きる様々な人たちが、
利用しやすいセーフティーネットとして有効な制度へと改めるべきだろう。
＊そうしないと、例え増税して財源を増やしたとしても、
貧困率が高い、貧富の格差が激しい、生活保護は大半の人たちが有効利用出来ない状態は、
是正出来ないだろから。 上げたらその分節約するから全然大丈夫
1000％まで上げろ！ >>640
アメリカ占領時の政策のままだからこうなったんだね
それを代行する 日本政府
戦後まもなく優生保護法が出来たのも
私生児などが世に生まれる事を阻んだ結果
実質的には堕胎の勧めだったんだ
結果 団塊と言われる世代も たった3年で終わらせた ヤフオクやってると実感するけど日本人物買わなくなってるよ
高額で落札してくの代行ばっかり
消費税また上がったらどうなるか… >>908 >>925
＊フランスでは、低所得になりがちな若い時に「住宅手当」を貰っている人たちが多いので、
フランス国民の「住宅手当」を維持するモチベーションは高いそうだ。
(日本の生活保護は、全てコミコミになりやすいそうで、
フランスでは低所得などの国民の多くが気安く利用できる「住宅手当」を
日本は制度上、なかなか多くの国民が気安く利用出来ないでいる。)
＊このように多くの国民が気安く「住宅手当」などのサービスを受けられる制度や仕組みなら、
その国の国民は(その恩恵を受けた人が多いために)そのサービスを継続させようとする。
なので、日本もフランスのように
住宅なら住宅、失業や職業訓練なら失業や職業訓練など様々な支援やサービスを個別に
多くの国民が気安く利用できる制度や仕組みに改めるべきだろう。
(実はそれをやろうとしてたのは、民主党政権の福島瑞穂や長妻昭なのだが。) >>1
経済界を喜ばせる為に、今後は必要最低限の買い物だけにしよう。 既に2ch＝5chは在日チョン勢力の支配下になっているのをご存知ですか？
2chが既に在日チョン勢力下である証拠
↓
2017/10/24
2chの譲渡先、5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員
https://userimg.teacup.com/userimg/6246.teacup.com/panzer4h/img/bbs/0000965.png
5chの商標出願の代理人＝原田學植（趙學植）
↓
https://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/1f28027a059c7952e91ec7c0dcbebbbd
＞在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」の活動内容が、
＞どれほど日本の国益に反するものか、大変わかりやすい記事が民団ニュースに掲載されていましたのでご参考まで投稿いたします。
＞この中でしばき隊の原田學植弁護士は、通名ではなく本名の趙學植弁護士で講演しています。
【2ch終了か】 5chの商標出願の代理人弁護士が在日コリアンのしばき隊員
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/ms/1506912935/
チョンに支配されている2chからツイッターに移動しましょう
現在の日本のネット世論の中心地はツイッターです。チョンに支配されている2chからはどんどん人が減っていっています
特にニュース速報＋は酷いです。唯一の保守記者のニライカナイも剥奪にされて、全ての記者が売国左翼と在日チョンになりました。
どうしても2chにレスしたい時はニュース速報＋ではなくニュース速報にレスしましょう。
【2ch乗っ取りの経緯】
民主党が2ｃｈ弾圧（強制捜査）→ひろゆきがJIMに形式上2ｃｈ管理権を譲渡（裁判回避）→
→JIMが裏切って2ｃｈ乗っ取り→嫌儲テョンがJIMを取り込み→テョンが2ｃｈの運営・記者を独占→JIMが在日に2ch(5ch)譲渡
★【2ch 乗っ取り事件】
http://www.wdic.org/w/WDIC/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E4%B9%97%E3%81%A3%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
現2chトップの中尾嘉宏は在日チョン勢力と繋がっており、裏金を貰って脱税しています
中尾嘉宏 札幌 でググると中尾嘉宏の住所等の個人情報が見られますので、みんなで税務署に脱税通報して、売国左翼の中尾嘉宏を叩き潰しましょう！
中尾嘉宏のような在日チョンと繋がっている売国左翼が管理している今の2chなんて叩き潰したほうがマシです
.
.
.9+6289+75 気にならなかったのは5％までだったな。
8はちょっと苦々しい。
10という2ケタ台になると
さすがに「うわぁ取られるな～」って印象になるわ。 10％にする時に軽減税率導入するらしいけど、8％で軽減税率って言えるのか？
8％でもうやってしまったから良いだろうって考えだろうけど、全然軽減じゃないわな >>931
軽減税率やめて一律にしたら？
>
元財務省の官僚で、経済学者の小黒一正は、
『軽減税率の採用するほど』、
① 税制の仕組みが複雑化する。
② 複雑化するので、徴収コストがかかる。
③ 徴収効率が下がり、そのため、税収効率も低下する。
④ その結果、税収が増えて来ない。
そのため、例えば、軽減税率が無ければ、20％まで税率を上げれば済むところを
軽減税率を取り入れるほど、
20%より税率を上げる必要が出てくる。
なので、小黒は、
「(特に日本のように今後消費税の税率が高くなると予想される国では)
なるべく軽減税率を取り入れず、税金を徴収するときは一律にし、
消費税の低所得者ほどその所得に対する負担割合が高くなる問題には、
社会保障などリターンやサービスを受けるときに低所得者などへ再分配する」
ことを主張している。
そのほか、低所得者などへの手当として、
・『給付金』や
(食料など使い道が限定された)バウチャーを配ることを、小黒は提案している。
○しかし、病院や薬や検査装置など医療関係の消費税が高いと、
『病院など医療機関の経営が難しくなり』、
それは『患者やその家族への負担増やサービスの低下』に繋がるそうなので、
必要最小限度の軽減税率は必要だろうと個人的には思う。 >>1
今も不健全じゃないし
これから不健全にしようとしてるのはお前ら嘘吐き財務省だろ
こな日本に巣食うドブネズミが >>946
値引き一切無しのデパート業界なんか完全に終わりだ
>
あえて話をズラすが、
過去の書き込みによると(だから、情報の裏付けは無い)、
数パーセントだったかな？極一部のお金持ちの人たちが、
デパートの外商から、デパートの売り上げの数割も占めるだけ買っているそうだ。
財務省の元官僚で経済学者の小黒一正は、
「消費税は、一般的にお金持ちほど高額なモノやサービスを買うので、
税金をたくさん支払う。
対して、低所得者は、高いモノやサービスをそもそもあまり買えないので、
税金を少ししか払わない。
なので、消費税の軽減税率を採用するほど、高額なモノやサービスを買うお金持ちほど減税される額や効果が高く、
あまり高いモノやサービスを購入できない低所得者は、その減税の額や効果は少ない。
だから、軽減税率を採用するほど、お金持ちに有利になり、税収の増えて来ない。」
という説明と主張をしている。
＊そのことから引用すれば、
消費税の税率を上げるほど、お金持ちが支払う金額は低所得者と比較して増えて来て、
低所得者が支払う金額はお金持ちと比べて小さくなる。
○なので、消費税の税率を上げるほど、そのデパートの売り上げの数割を占める
お金持ちの人たちの負担は増えて、
そのほかの所得の低い人たちほどお金持ちと比較して負担は小さくなることになる。 >>947
不健全だろ
どんだけ社会保障やら無駄な予算使ってるんだ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
