>>879 もっと支出を減らせないのか？
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>>817 に書いたが、2014年の当初予算の純計において
日本政府(一般政府から地方自治体や社会保障基金を除いた中央政府)の支出で一番大きいのは、
① 借金の返済(国債の償還費)。

日本政府の支出全体の40%を占める。

これは国債を買ってくれた人へ返済するお金なので、削れない。

② 社会保障関係費(年金や医療介護や生活保護など)。

日本政府の支出全体の30%を占める。

＊日本政府の支出全体の30%もあるので(この中央政府の支出分に加えて、
地方自治体が社会保障関係にたくさん支出している分もあるので)、

この社会保障関係費を削ることは、
政府(あるいは地方自治体)の財政を改善させる効果はとても大きいだろう。

＊しかし、>>817 に書いたように、社会保障は、日本の住民や国民のためのセーフティーネットであるから、
制度的な欠陥があったまま、無闇矢鱈にたくさんカットすれば、
生活が壊された命も危ぶまれる住民や国民にたくさん出てしまい、
人心が荒れて、日本の社会や地域も荒廃して空洞化し、国全体も衰退していくことになる。

なので、そんなに抑制出来ないだろう。

＊日本の政府(中央政府)は、借金の返済と社会保障で、その支出のうち、70％強使っている。
なので、残りの28％でその他の政策の財源を配分している。

その中には地方交付税交付金、つまり、地方への仕送り分もあるが、
これは近年日本の中央政府(財務省など)は抑制して来てはいるが、
これ以上はなかなか削れない状態。

その他の公共投資、技術科学振興、教育子育て、防衛など、その他の政策の財源もなかなか削れない状態。

○ (早急に社会保障制度の見直しや効率化は必須だが)
このように日本政府の支出のどこかを削ろうにも削るところが無い状態。

なので、何らかの増税はマストだろう。

＊そして、現在日本で増税出来そうなのは、
これまで俺が説明して来たように、『消費税ぐらいしか無い』。

＊だから、『消費税の増税はマスト』だろう。

(と同時に、何度も言うが、
『社会保障制度の見直しや効率化』を
日本の国民は直ちに取り組むべきだろう。)

＊消費税の増税が嫌なら、
アンチグローバリズムの政党やアンチグローバリストの政治家を
日本の国民が支持する手もあるが、
例えアンチグローバリズムの政党が政権を取ったとしても、
消費税は必要になってくるだろうと思う。

なぜなら、消費税には、所得税や法人税と比較して、景気の動向に左右されにくく、
(毎年多少の変動はあるが)毎年一定の税収を安定して確保できる性質があるので。

この消費税の性質は、『日本の安定した財源の確保、日本の財政の安定に寄与する』ので。