＞＞126の公約の
・沖縄を１国２制度にする
・関税をゼロにする
・消費税をゼロにする
・沖縄は国の補助金頼りにすべきでない

と書かれている公約の経済政策に関する内容を考えると、大田県政の時の全県フリーゾーン構想
の焼き直しに見える、全県フリーゾーン構想の時は消費税ゼロ、関税ゼロ一国二制度という構想
だったからほとんど同じだけど、この構想は当時、結論が出ていて関税ゼロ、消費税ゼロの都道府県が
できたとしたら税金が当然そこに逃げるので国内でもその都道府県に税関が必要になる、そうなると
すべての物流が1都道府県なのに税関を通るし人も税関を通ることになる、外国並みの手続きが必要
そうなるとデメリットが大きいから全県フリーゾーンは成り立たない、規模を縮小して自由貿易地域
という考え方で、大田県政当時に那覇市と、石川市に自由貿易地域が設置された、しかし税制の優遇措置も
うまくい活用されず、有意義には使用されていないというのが現状
実際の一国二制度で消費税ゼロ、関税ゼロって過去に議論されたが実際に無理という結論になった議論の
蒸し返しで、選挙のための公約でしかないな
下記のリンク　経済特区の挫折
https://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050021-n1.html