日本のマクロ政策ぎりぎりまで拡張、政策余地回復を＝ＩＭＦ専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-japan-report-idJPKCN1ME0VR

［東京　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本経済に対して定期的に行っている分析を
踏まえた報告書を公表し、安倍政権の経済政策アベノミクスを「失業率が過去２５年で最も低く」
「デフレのリスクは後退した」など評価しつつも、より信頼できる財政再建策や、金融緩和長期化の
副作用について各種リスクを指摘した。

日本の財政状況に関して「債務持続性を維持するための長期的な計画が欠けている」と指摘。
「増大する社会保障費をまかない債務持続性のリスクを下げるには、消費税率を少なくとも
１５％まで段階的に引き上げるべき」と提唱した。