https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1MD2WO

テクノロジー
2018年10月4日 / 01:40 / 13時間前更新
米連邦地裁、ＺＴＥが猶予措置に違反したと判断　監視人任期延長
［３日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスの連邦地裁判事は３日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK) (000063.SZ)が２０１７年３月に課された猶予措置に違反したとの判断を示した。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意していた。

同地裁のエド・キンキード判事は、ＺＴＥが米輸出制限関連の法律を順守しているかどうか監視するために裁判所が任命した監視人の任期を２０２２年まで延長した。当初は２０２０年までの予定だった。

商務省は４月、イランへの輸出で違反に加担していたＺＴＥ社員３５人の処分に関し、ＺＴＥが米政府に虚偽の報告を行っていたと説明していた。連邦地裁が今回指摘したのはこの際と同じ違反。

商務省との和解の一環として、ＺＴＥは６月、商務省直属の監視人を１０年間設置することに同意した。

ＺＴＥは香港取引所で行った４日の発表で、裁判所が任命した監視人について、任期延長に加え、商務省の監視人と同様のアクセスを認めることも受け入れたと明らかにした。