今年１月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約１５００本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約８３０万円を業者に支払っていたことが４日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約８３０万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
　同事務局などによると、県県庁舎建設課（当時）は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約１５００本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約２８００台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約８３０万だった。この作業には２３日間で業者延べ３６４人が携わった。同事務局は「約８３０万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。

　監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。

　定期監査では、県農業経営課が農業者１人に貸し付けた約４００万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計１０回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
　監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計１１５カ所。法令違反などの「指摘」が５６件、「指導」は１４２件だった。

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2018/10/5 11:0010/6 11:53updated
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