【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8％に据え置き。財務省★2
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html
来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、
コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を
８％に据え置くという基準を明確にしました。
消費税率を10％に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、
酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は８％に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10％となります。
このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。
こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、
店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。
一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。
コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという
声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。
財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538868967/
1が建った時刻：2018/10/07(日) 08:36:07.96 朝鮮人は半島から出てくんな
そのまま死んどけ
今年1−9月にコンビニエンスストア、ファストフード店などがインターネット上に掲載したアルバイト求人が前年同期に比べ13％減少したことが分かった。
公式統計に反映される労働市場だけでなく、若者のアルバイトでも働き口が急減した格好で、政府の最低賃金引き上げによる影響ではないかとの見方が出ている。
本紙がアルバイト求人サイト大手、「アルバ天国」に依頼し、求人データベースを分析した結果、今年1−9月に掲載された求人は850万4462件で、前年同期の972万7912件を122万3450件下回った。
求人1件当たりの労働時間も減少。今年4−6月期の週労働時間は16.4時間で、前年同期の22時間よりも5時間以上短くなった。
アルバ天国関係者は「求人件数と労働時間が同時に減少しており、求職者は就職難をより実感しているのではないか」と指摘した。
アルバイトの求人減少は、最低賃金が今年から16.4％も引き上げられたことが決定的な要因だったとみられる。
アルバイトは通常、最低賃金程度の時給を受け取る。
最低賃金が上がれば時給も自動的に上昇するため、自営業者は人件費の圧力を感じることになる。
問題はアルバイトの求人減がますます加速していることだ。
前年同期比の求人減は1−3月が39万件（13％）、4−6月が32万件（10％）だったが、7−9月には50万件（16％）に達した。
延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「新規採用件数の減少は、当面アルバイト雇用の見通しが暗いことを示している。
最低賃金引き上げによるコスト面での圧迫は、危機に弱い業種を中心に雇用に悪影響を与えている」と指摘した。
ソウルの私立大学に通う学生Nさん（22）は最近、大学近くのカフェのアルバイトに応募した。
授業料は親に払ってもらうとしても、小遣いぐらいは自分で稼ぎたかったからだ。
面接では「いつまで働けるか」「週末に突然呼び出しても構わないか」といった細かい質問が相次いだ。
誠実に答えたが選考に漏れた。競争倍率が10倍だったことを後から知った。
Nさんは「最近アルバイトがなかなか見つからないと聞いてはいたが、競争倍率が2桁だとは思わなかった。
周囲では良いバイトは正式に就職すること並みに難しいとささやかれている」と話した。
また、アルバイト求人減が最も深刻なのがコンビニエンスストアだった。
求人件数は昨年1−9月の69万4084件から46万2328件へと落ち込んだ。
コンビニバイトの3分の1が消えた計算になる。
コンビニ店員はアルバイトの象徴的存在で、青年や大学生の間で一般的な短期アルバイトでもある。
アルバ天国と労働社会研究所によると、最低賃金が昨年、時給6470ウォン（約657円）から7530ウォンに上昇し、コンビニバイトの平均時給も6562ウォンから7598ウォンへと1000ウォン以上上昇した。
全国コンビニエンスストア加盟店主協会のケ・サンヒョク会長は「人件費に充てられる資金は限られており、結局は店主が自分で働く時間を増やすしかない」と指摘した。
小売・サービス業種では全体的にアルバイト求人は減少している。
各業種の減少幅はコンビニエンスストア（24万件）、その他飲食店（14万件）、ファストフード店（13万件）、カフェ専門店（7万7000件）、バー・ビアホール（6万5000件）、ネットカフェ（4万9000件）などとなっており、合計で71万件の減少だ。
これら業種は生産性を急に引き上げることが難しい零細サービス業種だという共通点がある。
人件費圧力が高まれば、持ちこたえられない。
雇用労働部（省に相当）と韓国雇用情報院が運営する就職サイト「ワークネット」でも同様の現象が見られる。
今年1−8月にワークネットに掲載された求人件数は169万件で、前年同期（197万件）を14％下回った。
今年1月に一時的に増加したが、2月以降は7カ月連続で前年同期を下回っている。
ワークネットは主に中小企業、零細業者の求人を扱っている。
成均館大経済学科の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「今年初めに最低賃金が大幅に上昇した時点では持ちこたえていた業者が、現在では資金をつぎ込んでも自動化設備などを導入している」と指摘した。
今後も高賃金構想が続くと判断しているためとみられる。
ファストフード大手、ロッテリアは無人販売機による売り上げの割合が昨年の25％から今年は約40％に上昇した。
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/10/04/2018100401273_0.jpg
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/04/2018100401293.html 店内で食べ始めた客を止められるのか？
殆どの店員は見て見ぬふりするだろ >>1
欧州みたいに
餓死者が出ないように最低限の食料の消費税下げろよ。
贅沢品だけにかければいいじゃないか！！ 火病起こしてるジャップは大好物の日本伝統食のウンコ食って落ち着け、 ／j
／__/ ‘，
／／ ヽ ', 、
/／ ‘
/ｲ ', l ’ …わかった この話はやめよう
iヘﾍ, l | ’
| ｎﾍﾍ _ | | l ハイ！！ やめやめ 税率は全部１０％にするから
| l_| | | ゝ￣`ヽ | |〈￣ﾉ
ゝｿﾉﾉ `ー‐' l ! ¨/
ｎ/7./7 ∧ j/ / iヽiヽｎ
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バカチョン官僚、ここに極まれり
飲食店であるか、販売店あるかは、店内かどうかはそもそも関係ない。
条件付けが根本に間違ってる。稚拙な考え方だ。
きちんとした観察・比較ができていない。
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１．食器やトレイ等の器具を貸し出しているのかいないのか。
２．注文を受けてから調理しているのか、事前に調理してあるのか。
３．再加熱（単純解凍を含む）に過ぎないのか、生からの調理加熱なのか。
４．店員が作るのか客が作るのか。
５．作り置きの補充と言えるのか注文調理と言えるのか。
こうした差分抽出や定義設定をしておいて、
飲食店と販売店を区別するのが本当の仕訳け方だ。
１と２だけでも大半を適切に振り分けられる。
残りはグレーゾーン対策だ。
派遣請負フリーターのような貧乏人、下級国民は、雨風しのぎながら公園でベンチのイス鳥ゲームしながら寒空のもとで弁当くってろ。
そしたら2パーセントぽっち負けてやらぁｗ
と財務省様はおっしゃっておられる。 食いもんの税率は3%にしてくれよ…それ以外は15%にしてさ ＞ いすやテーブルを飲食禁止とした場合
そんなもん食えるかーｗ 軽減税率とセットで食品廃棄税導入せずに
ゴミ製造業のコンビニ優遇とかアホですか？ 外国人にも徹底しなきゃ、観光地のスーパーやコンビニは低質な外人が大量に居るんだぞ。 まあ合法的な税金逃れをするんだからここまで煩雑になるのも仕方ないわな
嫌なら素直に軽減税率を辞退したらいい いちいち、イートインで食べますかって聞くの？
食べますって答えたら、わざわざ8%の税率のレジ打つの？ 国民に不利益なことしか思いつかないなら、
財務省のトップの首を変えるのが妥当。 この国の偉い人はいっぺん氏んだ方がいいよ
守るかどうかも分からんもんに8%か10%か聞くのも馬鹿らしいが
それが弁当ならいいさ、パンとか飲み物、お菓子とか無限大だよ
そういうのもあるから、今度は席撤去ときたか
いっぺん氏んだ方がいいよ 親子でコンビニに買い物行ってレジ終わってガキが店内でお菓子食いだしたらガキは警察に連行されるのか >>5
どこからが贅沢かの切り分けができず頓挫
だから酒類以外の食品は一律8％据え置きが正解 ウンコは文化泥棒ゴキブリジャップの国民食だもんな？ 「無料」で使える飲食用のテーブル席が、
パチンコの「景品交換所」方式で「第三者」から提供されるとあら不思議
そこだけが現行のまま。
イートイン施設は、そこだけが「第三者」に賃貸される。 脱法行為をした店や客を通報しまくるようになる
凄まじい悪法
イートインを廃止に追い込むこの発想は、
官僚がバカチョン並みに頭が悪い証拠。
もう、馬鹿すぎて呆れる
2%ぼっちの差で軽減税率とか
めんどくさいだけやん >>3
実際の運用ばかりそんな感じになるだろな
これは法律の方がおかしい
利便性を人質に一律１０％化狙ってるんだろうが 店内の定義はあるのかな？
出入り口を別に作るとか抜け道はいくらでもありそう。 てかイートインとテイクアウト客に宣言させて売価変えるなんてさ
そんなもんどの個人商店が正しく納税すんのよ
ヨーロッパとかどうなってんの？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
