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(続き)

＊なぜ、多くの経済や財政の学者や専門家たちが、
「消費税しかこれから増税できるものはないなぁ。
消費税の税率を上げていくしかないなぁ。」
と言っている理由を以下に書く。

① 今はグローバル化しているので、
法人税の増税や所得税の最高税率を引き上げようとすると、
お金持ちやグローバル化している大企業などは、海外へ逃げてしまう。

② 日本の所得税+住民税=55%は、世界から見て高い水準なので、
これ以上なかなか上げれない。

(財政学者の田中秀明の見解。

しかし、年金や医療や介護には『逆進性がある』など
日本の貧困率を高め、貧富の格差を拡大させる制度上の血管もあることもあり、
『年金などの社会保障では』、
収入が高い、収入が無くて預貯金など豊か資産を持つ
お金持ちや高齢者、自力で何とか出来る人には、負担を背負って貰う必要はあるだろう。)

③ 法人税を企業にかけようとすると、
今はグローバル化しているので、
海外の子会社を使うなどして企業は課税を逃れる方法が様々にある。

④ 日本の国内で法人税など企業に課税するほど、海外の輸出先の競争で、
日本国内で課税した分だけ日本の企業は不利になる。

などのような理由があるので、
世界各国の政府は、企業が国内から出て行かないように法人税を下げようとしていて
(企業の減税より企業が国内から出て行ってしまったほうが、
国内の景気や経済に大きな影響が出るため)、

所得税の税率も引き上げられないので、

その法人税を減税したり所得税を上げられない代わりに、
消費税を創設したり、増税するようになって来ている。

＊以上の理由があるので、多くの経済や財政の学者や専門家たちが、
「所得税も法人税も上げられないから、
これから増税出来そうなのは、消費税しかないなぁ。

これから消費税の税率を上げていないといけないだろうなぁ。」
と述べている訳だ。

○ これを辞めさせるのは、欧米で流行っているアンチグローバリズムの政党や政治家を
日本の国民が支持するしか無いだろう。

しかし、反面、グローバル化は、海外から安価なモノやサービスがたくさん輸入されるようにして、
それで企業のコスト削減に繋がるので、日本の労働者の賃金を上昇させる余地を与えたり、
国民の生活を楽にしているメリットもグローバルにはある。

・トランプ大統領がこれまでアメリカ中心で世界を支えて来た仕組みや体制を破壊しようとしているので、
そうなると、世界の仕組みや体制が変わるかもしれないが、『今のところ消費税を増税して行くことが無難』だろう。

(次は、消費税などの日本の税収について俺なりに解説をしたコピペを貼る。)