経常収支というと
すぐ貿易収支だけと混同したりする奴がいて、それは論外として
貿易外の項目として、第１次所得収支にも目が行き、確かに日本は対外純資産26年連続世界一だから
海外から配当金 利子 分配金などをジャラジャラ受け取り この部分ではボロ黒字ではある。

でも 国際収支統計で、我々の雇用やGDPに関係あるのは、サービス収支だ。
日本の GDPや就業者人口の７〜８割がサービスに依り生まれてるからで、当然 税収とも関係ある。
日本人どおし国内で サービス業のカネが循環してても 経済は大きくならない。
だから、外国に 日本のサービスを売っていかないと経済の拡大はないが、日本製のサービスは本当に国際競争力がない
だからサービス収支は ほぼ ずーーと赤字だが、サービス収支の数少ない黒字項目である 旅行収支と知的財産権使用料（主に特許料）だけを取り上げて 皆ホルホルしてる（経済マスコミは ワザと それを増幅アピールしてる）

８月も サービス収支は61億円の小幅赤字だったが、財務省は「運輸関係の赤字が増えたため」と問題をすり替える原因分析をしてる。
確かに 日本人が外国の航空会社に乗ったり、パナマやリベリアの船籍の船で物を運ぶと運輸サービス収支は赤字化するが、金額からすると僅かだ。
サービス収支の赤字項目でデカいのは
通信 コンピューター 情報サービス の 1,347億円の赤字
そして その他業務サービス の 2,380億円の赤字だ。
日本はGoogleなど海外のIT企業に 年間２兆円近い広告料等を支払っていると言われる。
また「その他業務サービス」は 特定の項目に入らない雑多なサービスを海外から買ってることになり
外資系金融 外資系コンサル 海外通信社や海外メディア 海外調査機関などに払う高額のフィーや、海外機関に試験・実験を丸投げした分などが含まれる。
本来は 日本が先進国として稼ぎ、日本人の高度な雇用を支え GDP増大の伸び代とすべき分野なのに、莫大なカネを海外に払ってる。

問題は、これが成長戦略の 大きなボトルネックになってて、日本人の賃金が上がらない大きな原因になってる認識が
政府や経済界に薄い点だ。
というより経済マスコミや官界の一部に それを問題視せず黙殺することが利権にすらなってる病巣がある。
「やはり日本は ものづくり の国だ」という美談をオブラートにした問題のすり替えが常套手段だ。
その病巣の炙り出しは、経済大マスコミには無理だ。
繰返し 草の根から問題提起し続けるしかない。