そもそも1978年の日中平和友好条約の締結交渉で、鄧小平が
「われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、
次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。」
と問題先送りを提案し、日本側もそれに対して反対意見を言わなかった。

中国側としては、この時の交渉で「棚上げ」の合意があったと主張しているし、
日本側は、公式文書になっていないので、「棚上げ」の合意を否定している。

その後、日本が尖閣国有化や、公務員の常駐案など、中国側を刺激する行動を取り始めたので、
中国側も公船を差し向けて対抗するようになった。