ＮＨＫの石原進経営委員長は９日、受信料値下げについて、「収入状況は堅調で、できる限り視聴者に還元することは考えていく必要がある。経営計画（平成３０〜３２年度）が終わった時期でなく、場合によっては手前に遡（さかのぼ）ることもある。真剣に検討していかなければいけない」と現行の経営計画期間内での値下げの可能性を示唆した。

受信料値下げはテレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」に必要な条件として総務省の有識者会議が７月に指摘。ＮＨＫは９月の同会議で、今年末までに値下げに関する中間報告を行った上で、３２年度までに具体的な方向性を示す考えを明らかにしていた。

2018.10.9 16:41
産経ニュース
https://www.sankei.com/entertainments/news/181009/ent1810090002-n1.html