NHK受信料は、
まずもってNHK職員の給与削減などの経営努力をして、
地上契約 月額300円、
衛星契約(地上契約込み) 月額500円、
くらいまで下げるべき。


民間企業が、自力で稼ぎ、その結果として給与水準が高いのは、努力の結果だから問題は無い。

問題は、税金や受信料から給料が出ている公務員やNHK職員の給与水準が、
納税者や受信契約者の一般給与水準に比べて高すぎる事だ。

国の借金や財政赤字は公務員の失策の所為、民間企業がこういう状態なら、まず人件費にメスが入る。
なぜ、公務員の失策で財政が逼迫(ひっぱく)しているのに、公務員は責任を取らない?
北海道夕張市のようになってからでは遅いだろ?

NHKは、いくら「テレビ放送局」だからと言って、給与水準を民間テレビ放送会社に準拠するのは間違い。
民間テレビ放送会社は自力で稼いでいる。
NHKは、「公共放送」という名目のもと、その運営は、視聴者が払う受信料で賄われている。
当然、受信料を払う視聴者の生活水準を考慮すべきだ。