1960年代に政府が、原油の国内消費量の30％を自主開発とするとの目標を設定。
石油開発公団が技術面、三菱グループが資金面の支援を続けてきた。
日本海洋掘削は、いわば国策会社だ。そのうえで三菱グループが面倒をみてきたので、
「増資によってこの程度の債務超過は解消できる」とマーケットは読んでいた。
そのため、債務超過となり、社長交代が発表されても、株価が動揺を見せなかったのだ。

　ところが、突然の会社更生法適用申請。
市川社長は6月22日に開いた記者会見で「大株主である石油資源開発や三菱マテリアルには、いつ頃から相談していたのか」
と問われると、「1年半前から相談していた。大株主が（追加の）増資を受け入れなかった理由については、我々が知るところではない」と答えている。