日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生２０人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が１０日にも別のフィリピン人実習生２０人を解雇することが同社への取材で分かった。実習生側は雇用契約は３年間で不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針だ。

　１０日にも解雇される２０人は昨年８月に入国。日立によると、国の監督機関「外国人技能実習機構」から２年目以降の実習計画の認定を受けられず、１０日に技能実習生としての在留期限を迎えるのが解雇の理由だという。日立はこの２０人にも月給相当の十数万円の手当を支払う。

　笠戸事業所は、実習生に目的の技能を学べない作業をさせている技能実習適正化法違反の疑いで７月に法務省や実習機構の実地検査を受けた。法務省関係者によると、国や機構は日立で適正な技能実習ができるのか検査中のため、新たな実習計画は認定できないと判断しているという。

　実習生によると、最初の２０人も追加解雇の２０人も、制御盤や配電盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶ技能実習生として来日した。日立から「実習の在留資格がまだ下りないが、希望を持って」と言われた約１週間後の９月２０日に突然、最初の２０人が同社から解雇通告を受けた。詳しい理由は説明されていないという。

　実習生が加入した個人加盟労働…残り：376文字／全文：944文字

2018年10月10日05時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB95DBDLB9OIPE02R.html

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