10/10(水) 11:39配信
毎日新聞

　福岡市は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を利用した職員が、結婚休暇や介護休暇を取得できるよう検討を始める。同様の取り組みは昨年１月に千葉市が全国の自治体で初めて導入。実現すれば全国的にも先駆的な取り組みになる。

　教員を含めて職員約１万５０００人を抱える大規模事業者である福岡市が率先して性的少数者への支援を拡充することで、民間企業などにも取り組みを波及させたい狙いがある。

　市によると、現行では婚姻関係がある場合に限り、結婚休暇は挙式か婚姻届提出から半年以内に連続５日間、介護休暇は配偶者やその父母らの時に年間最長６カ月間を取得できる。

　同市の宣誓制度は４月にスタートし、９月末までに２７組が利用。市に宣誓書を提出すると、これまで家族に認められた市営住宅の同居や市立病院で手術に同意したりすることができる。９日の市議会決算特別委員会で高島宗一郎市長が、宣誓制度を利用した職員の結婚休暇などを巡り「具体的に検討を進める」と述べた。【蓬田正志、佐野格】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000028-mai-soci