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いよいよ米国で、また世界で、大規模な大麻規制緩和が始まろうとしている。

トランプ政権「大麻規制」に関するパブリックコメント募集へ 2018年10月12日
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181012/ForbesJapan_23376.html

米国連邦政府は大麻の規制見直しに向けて、パブリックコメントの募集を行おうとしている。
米国のFDA（食品医薬品局）は大麻規制に関する意見を募り、大麻の乱用の可能性や、
医学的な有効性、密売の現状などについての調査を行う。

現状で大麻は米国の連邦法及び、薬物取り締まりの国際条約において、最も厳しい
規制対象であるスケジュール1に指定されている。そのため、大麻の有効性の研究も
厳格な規制の下に置かれている。薬物規制の国際条約に加盟する国々は、本来であれば
合法化に踏み切るべきではない。しかし、ここ最近ではカナダやウルグアイが合法化を行った。

FDAのポリシー担当のLeslie Kuxは10月10日に公開された書面で「今回のパブリック
コメントに寄せられた意見は今後、WHO（世界保健機関）で開催される大麻の規制見直し
議論においての検討材料となる」と述べた。

WHOの薬物依存に関する専門委員会のECDDは、来月ジュネーブで会合を開き、大麻や
その他の薬物の規制の見直しに取りかかろうとしている。ECDDはそれに向けて、大麻の
使用状況や各国での規制状況などの情報収集にあたっている。

これに先立ってECDDは、大麻に含まれる酩酊作用をもたらさない成分の「CBD」に、
医療的有効性があることを認め、CBDを違法薬物の枠組みから除外するべきだと述べていた。

「CBDは酩酊作用をもたらす大麻成分のTHCとは異なる成分だ。純粋なCBDは規制対象
から除外を検討するべきである」と国連傘下の機関であるECDDは指摘していた。

トランプ政権は今年5月にも、国連の大麻規制の見直しの会合を控え、パブリックコメントを募集していた。

大麻の合法化を推進する人々は、大麻の薬理作用に関するデータの精査が進めば、
規制緩和が進むことは間違いないと考えている。（以下省略、詳細はリンクサイトにて）