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科挙エリートと自民党の（厚労省系）利権政治家が最近主張している確実に失敗するであろう経済政策がある

1.現状の解雇規制・法理のままでも、ロボット化によって世界と競争できる

日本に強み、勝ち目という話をする連中は、ソフトウェア業界では個人の力量で数万人の努力を一瞬で無効にできるほどの
差がでる特性を数十年間無視してきたのに何ら反省もなく全てをアメリカの陰謀論で片付ける

恥知らずの中には、ソフトウェア産業がアメリカに潰されたと未だに主張している

日本が勝てるという主張は全くの無根拠の幻想と考えるべきだ。むしろ旧来型の日本企業は、自動化で不必要な無能人員を
抱えることで、総倒れする可能性が濃厚だし、現在の人材劣化構造を保持すれば、経済が死んだあとに蘇ることさえも不可能となる

2.ロボット化が少子化による労働不足を救う

都合の良いタイミングで労働不足を救ってくれるかはともかく、負担が若い世代にのしかかる状況では経済の破綻は免れない
人口というのは労働力ではなく、消費力と納税力でもあるのだから、人口が減少すれば社会福祉、公共サービスは弱体化し
（今でもないわけではないが）本当に餓死したり、身売りのようなことも普通におきると予想する

これは失敗が濃厚であり、5-10年もすればボロが出てくる程度の政策だ

AI・自動化が進もうが、規模の経済が消えるわけではなく消費者が減ることによる経済収縮の危険性は変わらない

日本が衰退国の宿命である破綻・崩壊を避けたいのであれば、解雇規制を撤廃して人材を流動化させて消滅する産業から
一刻も早く移すだけでなく、成長産業でも不況時の調整を可能とさせることで雇用を増やし競争力を高めるしかない
その上で人口が急激に減少しないようにあらゆる手段を講じるしかない