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【捕鯨】「商業捕鯨というだけで全て否定される。もう何かを合意できるような場ではない」 IWCブラジル総会の報告で捕鯨対策議員ら★5
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0001ニライカナイφ ★
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2018/10/12(金) 20:01:53.25ID:CAP_USER9
自民党捕鯨対策特別委員会(浜田靖一委員長)・捕鯨議員連盟(鈴木俊一会長)合同会議が5日、東京・永田町の党本部で行われ、9月にブラジルで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)総会の結果が政府から報告された。
総会に出席した浜田委員長、江島潔議員らからの報告も行われたあと、今後の基本方針について議員で協議。

政府の対応の遅さへ不満が続出し、政府に早急に具体策を出すよう求めた。
ブラジルの総会に出席した浜田委員長は「結果は想像通りだった。『商業捕鯨』という言葉だけですべてが否定されるので、もう何かを合意できるような場ではない。この会に正当性はあるのか、脱退を含めて考えるべきだ」としたうえで、「長年の状況から結果が分かっているうえ、総会が終わってすでに2週間がたっているのに政府はまだ方向性を示していないことが不満だ。もっと建設的な話をするつもりで開いたが、これでは会を開いた意味がない」と、方針を出さない政府にいら立ちを募らせ、「今後、外務省の取り組みが重要になる」と述べた。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
http://suikei.co.jp/?p=61508

★1:2018/10/09(火) 07:34:32.14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539209922/
0270名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:39:35.05ID:37IS/p6i0
>>262
別に日本の方に科学的根拠があるわけじゃなく、ただ口でそう言ってるだけ
「かわいそうだからとか宗教的にとか」で国が動くわけないし
ちゃんとした理由があって言ってるんだと思うよ
0273名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:43:42.60ID:14WNa/3n0
>日本が捕鯨、特に税金を使った調査捕鯨に拘るのは利権のためだと知ってますか?
元外務省職員の天木直人氏がはっきりとそう書いてます。

>誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)
http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/14/#000933

>・・・”捕鯨にこだわる真の理由が、農水省の省益、天下り利権の温存から来ている事を私は知っている。
だからどうしても日本の捕鯨外交を支持する気にはなれない。”


>石井敦・東北大学准教授も、以下のような主張をしています。

>”日本に好都合なのは調査捕鯨の継続 「捕鯨外交のまやかし」が指摘する不毛な論争の背景”http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802120675/1.php ;

>つまり、水産庁が望んでいるのは、商業捕鯨の再開ではなく、現在の調査捕鯨を継続し、そして天下り団体を温存することです。

>しかし、国際的に「調査だ」と声高に叫んで獲った鯨肉を、PR会社を設立してまで無理に販売しようとしているこの矛盾を、いち早くどうにかしなくては、日本の国際的なイメージはどんどん失墜していきます。

PRと言えば、この調査捕鯨を行っている研究所である日本鯨類研究所の広告費にちょっと注目してみたいと思います。

同団体の平成18年度収支報告書
http://www.icrwhale.org/H18syushi.pdf

この報告書をみると、一般事業費約8億2千万円のうち、約6億円が広報費として、そして約1億3千万円が調査研究費として当てられていることがわかります。

つまり、研究所であるはずの同団体の一般事業費の70%以上が広報費に使われているのに対して、調査研究費はたったの16%程度ということなのです。

行なっている調査が本当に信頼できるものであれば、その調査結果自身が広報として十分な役割を果たすべきでしょう。

この比率をみると、調査結果をいかに理解してもらえるように飾りつけるか、または調査結果をいかに上手に見せていくか、そんなところにお金を注ぎ込んでいるように思えてなりません。
0274名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:44:07.38ID:14WNa/3n0
>日本が捕鯨を続けるためには、「正直、かつ論理的」に望む必要があります。

その点では水産庁を中心として進めている役人による捕鯨復活作業は、国際的にも国内的にも役人の天下りや利権の疑いがもたれるもので、クジラの事業を進めたい民間が主体となる必要もあるでしょう。

今までの国際会議での日本の発言を見ると、世界に通用しないことを知っていて、日本人の感情を満足させるように国際会議に出している書類で、国内向けと思われます。つまり少し辛口ではありますが、真に捕鯨問題を解決しようとしているのではなく、国内で評判が悪くならないように配慮されていると感じられます。


まさかの敗訴…捕鯨協会会長の驚きといらだち

https://r.nikkei.com/article/DGXNASFK0703B_X00C14A5000000

判決ではJARPA2はおおむね科学的調査であることは認められたものの、「調査の計画および実施が調査目的を達成するために合理的なものと立証されていない」などと言い渡されました。
捕獲するクジラの頭数や調査期間など細かい点で問題があると指摘を受けました。そのため、JARPA2に関する現行の許可証を取り消し、今後は許可の発行を差し控えることが命じられました。
0275名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:44:19.66ID:d/2UyXEx0
ある政府高官がかつて私に「日本人はウサギは絶対食べない。だからといって英国人に食べるなとは言わない」と語ったことがある。なので私は、ウサギは絶滅危惧種とは言えない、と指摘しておいた。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35529672

ワシントン条約 附属書 I
今すでに絶滅する危険性がある生き物の鯨類

Balaenoptera acutorostrata
ミンククジラ
[Lesser Rorqual; Little Piked Whale; Minke Whale; Northern Minke Whale] (附属書IIに掲げる西グリーンランド の個体群を除く。)
Balaenoptera bonaerensis
ミナミミンククジラ(クロミンククジラ) [Antractic Minke Whale; Southern Minke Whale]
Balaenoptera borealis
イワシクジラ
[Coalfish Whale; Pollack Whale; Rudophi's Rorqual; Sei Whale]
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/download/cites_appendices_fauna.pdf
0277名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:46:20.99ID:dHxQYInj0
まぁ反捕鯨派に比べたらまだビーガンの抗議活動の方が理に適ってるよ
もし将来的に捕鯨が世界的に全面禁止なるとして、その可能性を開くのは反捕鯨家ではなく動物全般の保護を訴えるアニマルライツだろう
ただもちろんその活動の性格上、反捕鯨に関わる前に自国内で徹底的に肉食文化やトロフィーハントを悪しきものと宣伝し潰していくだろうけどな
そこまでいったら日本も何らかの影響を受けるだろう。
0278名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:46:28.04ID:Fq9BcnSE0
>>1-10

◆鯨肉の有効活用を協議都内で調査捕鯨報告会
2018年4月18日 20:20

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29538030Y8A410C1QM8000?s=3

南極海で2月まで行われた鯨類調査の報告会が18日、東京都内で開かれた。調査捕鯨を国の責務と定める新法が昨年成立してから初の南極海への航海。反捕鯨団体による妨害もなく「順調に調査ができた」(日本鯨類研究所)。
国民の理解を深めるため、鯨肉の有効活用についても話し合われた。

水産庁や鯨研が、自民党の捕鯨対策特別委員会と捕鯨議員連盟の合同会議で説明した。調査期間は昨年12月から2月末まで。ザトウクジラやシロナガスクジラなどを目視調査したほか、資源量が安定しているクロミンククジラを333頭捕獲した。

今回初めてドローンで撮影した映像も公開。巨大な氷山、数十頭ものクジラの群れが潮を吹きながら泳ぐ姿などが紹介された。調査で得たデータは、国際捕鯨委員会(IWC)に報告するなどして、今後の資源管理に役立てる。

日本はIWCに認められた調査計画に基づき調査捕鯨を実施している。各地に鯨肉を使った伝統料理もあるが、最近は食べたことがない人も増えてきた。
「クジラに対する国民的な理解を深めるには情報発信や、副産物の有効活用も欠かせない」(自民党の江島潔水産部会長)。多様な食文化の発信や、鯨肉の流通網の再構築の重要性についても協議された。
0279名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:48:00.26ID:S5CikesD0
日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×100話なので気軽に読めます。

法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ25VD3/
続・法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ49V46/


高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則(期待されるような)
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。

外山正一『英語教授法』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ3Z4DL/
egb
0280名無しさん@1周年
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2018/10/12(金) 22:48:20.94ID:UKB/UXmA0
■殺していいものとダメなものの線引きはどこなのか

 捕鯨に賛成する多くの日本人は、鯨を食べるべきではないと主張する欧米に対して、「牛や豚はよくてなぜ鯨はいけないのか」との論理を使う。一見はもっともだ。これに対しての回答がもしあるならば、「鯨は知性が高い生きものだ」になるだろう。ならば「知性で命の価値を決めるのか」と反論できる。

 でもこうして相手を論破しようとする人は、同じ論理の隘路(あいろ)に自分もはまり込んでいることに気がつかない。

 時おりニュースになるが、犬や猫を虐待したり死に至らしめたりした場合は刑事罰の対象になる。その法的根拠は動物愛護法だ。ただしその対象は限定されている。
まずは人が占有(飼育)している生きもの(つまり家畜やペット)であること。特に「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる」の11種については、「人間社会に高度に順応した動物」という観点から、人の占有下にあるか否かは問われない(つまり「ノラ」でも危害を加えると刑事罰の対象になる)。

 ところが明らかに人が占有している動物であっても、両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物については、愛護法は適用されない。あなたが飼育している熱帯魚をもしも誰かが殺傷したとしても、このときに適用されるのは器物損壊罪だ。

 爬虫類は誰かに占有されていれば同法が適用されるが両生類には適用されない。その線引きは何か。結局は進化の道筋を根拠にしていると判断せざるを得ない。
言い換えれば高度な知性を保持していると我々が判断した生きものが愛護法の対象になる。ならばまさしく、高等な生きものを特別視しているということになる。

 ここで屁理屈を述べるつもりはない。愛護法を生きもの全般に広げてしまうと、ハエや蚊の駆除ができなくなる。ゴキブリを殺した人には刑事罰を与えなくてはならなくなる。
病原菌に対しての治療だって正当性を失う。つまり際限がない。我々の生活は成り立たない。だからこそ無理矢理に線を引くことが必要になる。



■ 動物の自己認識を研究する手法として、鏡に映った自分に対してどのように反応するかを探るマークテストがある。鏡に映っている像を自己として認識できる動物はとても少ない。人間の場合は一歳後半から二歳に成長するあたりから、鏡に映る像が自分であることを理解しているような動作をするようになる。
ヒト以外にマークテストをクリアできる生きものは、チンパンジーやゴリラ、オランウータンなどの大型類人猿、イルカの仲間やシャチ、そしてアジアゾウだけといわれている(近年はカササギがテストをクリアしたとの報告もある)。これらの動物の共通項は、自己を相対化できるだけの知性を持つことで、他者への共感ができることだ。

つまり高度な知性を持つと解釈することができる。残念ながら犬や猫はマークテストをクリアできない。もちろん牛や豚も。
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