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週刊『前進』02頁（2976号02面02）（2018/09/27）

「ボランティア」は勤労動員　五輪を口実にただ働き強いる

学生動員のため国が大学に要請

　国が前面に乗り出し、大学や企業にボランティア要員を確保させる事態が始まっている。14年に
は全国８００以上の大学と組織委が連携協定を結んだ。ボランティア参加を「単位」として認定す
る大学も広がる。企業は参加の経験を就職活動の際の分断と評価の基準とする。事実上の「学徒動
員」「徴兵」だ。
　文部科学省とスポーツ庁は７月26日、各国公私立大や高等専門学校あてに通知を出し、大学のス
ケジュールである学事暦の変更にまで言及して「協力」を要請した。国は通知で「学生の社会への
円滑な移行促進の観点から意義がある」と強調しているが、「社会への円滑な移行」とは国や企業
のために進んでただで働き、ものを言わない奴隷以下の労働力の育成だ。すでに首都大学東京、明
治大学、国士舘大学などが学事暦の変更を決定している。