■熟練外国人、在留期限を撤廃＝２種類の新資格創設−政府

政府は１１日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年４月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類を創設。１号は在留期間５年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して２号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
政府は１２日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、２４日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。

新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。１号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
在留期間は５年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。

（2018/10/11-20:12）　時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101239&;g=eco
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20181011ax04.jpg
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■外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を
２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と
法務省設置法の改正案を提出する。

政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の
骨子を提示する。

骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を
与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。
技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。

以下登録記事 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181011/20181011-OYT1I50018-1.jpg

★1が立った時間　2018/10/11(木) 10:22:40.37
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