【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★16
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消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。
さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。
また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
■景気対策の検討項目は
まず、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討します。
ポイントにかかる費用は、政府が小売店に対して補助する方向で検討しています。
価格が高く、増税後の買い控えが予想される「住宅」と「自動車」の対策も検討します。
このうち住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討します。
自動車に対しては、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とする「エコカー減税」を拡充したりすることを検討します。
さらに、増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、増税による値上げが集中するのを防ごうと、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討します。
また、政府は、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討しています。
■家計の負担は…
※省略
■増税の使途は…
消費税率を８％から10％に引き上げた場合、国にとっては、およそ5兆6000億円税収が増えると見込まれています。
※省略
■景気対策の背景に苦い経験が…
政府が消費増税に伴う景気対策に力を入れるのは、前回、税率を引き上げた際の苦い経験があるからです。
平成26年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたあと、駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などの販売が減少して、個人消費は大きく落ち込みました。
増税直後の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産はマイナス1.8％、年率に換算してマイナス7.1％に転落し、景気の落ち込みを招きました。
こうしたことから、安倍総理大臣は、もともと平成27年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げについて、「デフレ脱却が危うくなる」として、平成29年４月に延期しました。
さらに安倍総理大臣は、おととし、伊勢志摩サミットの場で、世界経済の状況がリーマンショックの前と似たような状況にあると強い危機感を示したあと、来年10月までの再延期を決めました。
全文はソース先で
2018年10月15日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180930j-03-w500.gif
★1が立った時間 2018/10/14(日) 07:04:20.63
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539583852/ 消費税は公平な税金ではない
騙されるなよ
売上1000万以下のお店はお客から預かっている消費税を納付せずに自分の物にできる
本来行くべき場所に行かないんだ
この1000万のラインを撤廃して全員が払うようにすれば今の8%でも相当な税収アップだろうに 今後輸入サイトで買い物するわ
圧倒的に安いし
5年で倍の税率になるなんてアホらしい >>1
安倍の支持率ってもう明らかにおかしいわ
一体本当は誰からの支持なのやら
安倍もマスコミも財界も肩組んでるな ／￣￣￣Y￣￣ ＼
l l
ヽ,,,,,／ ￣￣￣￣ ヽﾉ
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|::: ＿_ ＿ | ソウルを火の海にするニダ
（6 ＼●> <●人
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ヽ (三) ﾉ 【2get☆】
／＼ 二 ノ
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韓国朝鮮とは断交しましょう！ ネトウヨが安倍ちゃんは財務省と戦っているって教えてくれた >>1
おんぎゃああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ 暴動が起きるとしたら財務省に向かって起きないと意味がないよな
財務官僚が全員死んで入れ替わるくらいじゃないとどうせ消費増税はどっかでやるだろ 日本人に対して大増税する一方、
外国人に対して全品目消費税免税をあっさりと実施した安倍晋三。
ｗｗｗｗｗ >>7
お前みたいなスペッチレベルの知能じゃなれない。 わかってんの?
10万のものかったら1万が消費税なんだよ?
わかってる?
100万の車買ったら10万が消費税だよ >>18
青山信者「青山が反対するから増税移民に反対！」 【パヨ左ポ工作員ただいま書き込み中】
ｶﾀｶﾀ 彡 ⌒ ミ ｶﾀｶﾀ 彡 ⌒ ミ ｶﾀｶﾀ 彡 ⌒ ミ
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|￣自作自演|￣| . | |￣￣犯罪￣|￣| . | |￣￣逮捕￣|￣| . |
|＿＿＿＿＿|三|／ |＿＿＿＿＿|三|／ |＿＿＿＿＿|三|／ でも支持率上がってんだよなぁ
ちょっと信じられない
日本人に何が起こってるんだろう 『政府紙幣』『日本政府の子会社の日銀の日銀券』『国債』『消費税』
↑ ↑ ↑ ↑
【問 日本政府には財源の選択肢が4つあります。さてあなたならどれを選ぶ？】 １円５円玉が財布からなくなって買い物が引き締まるな。節約しよと(´･ω･ `) 消費税上げるより下げた方が絶対税収増えると思うわ
税収下げることで購買意欲も上がるのは間違いないし >>16
自民党は逆に法人税を大幅に削減したので･･･ さあ～ウヨもサヨも関係ない、みんなで立ち上がろうぜ
嫌なものにはＮＯを言う勇気を持とう 消費税は上げま～す
移民もガンガン入れま～す
次は何？ 経団連も増税推進なのが終わっている
財務省ばかり悪玉にされるけど影響力はこいつらも大概だと思うんだよな >>1
プギャーーーッ あれだけ安倍叩きしたのに、
増税安倍自民の支持率36.5%で ウリ達の立憲は6.1%ニダ！！！！
オーストラリアの世論調査で、信頼できる世界の指導者で安倍が2位、信頼できる外国で日本が2位ニダ！
腹が立って仕方がないニダ！ ネトウヨニダ！ネトウヨ！
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/ パヨチョン :::::::::＼
/|･＼ .／･> :::::::::＼ ネトウヨめ！！！
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／ ( ﾞﾞ^^¨^¨ﾞﾞ¨ ￣￣￣ ／::::::::::: ::::::::::＼
／ ヽｰ─￢ｰ～ｰ――― ::::::::::: 増税でしか税収増やせないと思ってる思考停止アホが大半だから安倍も余裕だわ。
「消費税増税はやむをえない」と意味のわからないチーム世耕(通名ネトサポ)の戯れ言で「うんそうだよな、やむをえないよな」となるアホは売国奴と自覚することも無いんだろうな >>41
安倍総理に逆らうやつは反日だぞ
ジャップボコボコにするの楽しいのに邪魔するな、今が一番いい時 >>45
その代わり、法人税と所得税下げてもらってるからな。
内部留保史上最大でウハウハ
移民入れて、非正規増やして人件費削減 国産高いから、もっと外国産の安い食品入れてほしい。 >>45
ネトウヨ「経団連財務省と戦えるのは安倍ちゃんしかいない！」 来年建国される神聖アダム国家美しい国日本の総裁として安倍新皇が即位するための朝鮮殲滅愛国目的税
反対してる奴らは全員反日パヨク朝鮮人だから日本から追放せよ >>41
勇気なんかいらんぞ
増税反対なんてほぼ総意だろ まぁいいんじゃない、消費が冷え込んで国が死ぬだけよ
もう知ったこっちゃねぇ >>45
まぁ一番悪いのは安倍自民なのは間違いない アベ｢俺達がここまで腐心してやってやるんだから、お前ら国民は黙って税金を納めろよ」 >>27
一般人は目の前でカネが強奪されるとかでないと、何が起きているか気づかないから >>1 乙
(一応消費税や軽減税率についての参考意見のコピペを貼る)
OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。
(続く) 試しに５％にしてみたら？
なんなら廃止でもいいよ？ 消費に罰金課してんだから、京畿が悪化するのは当たり前だわな >>45
経団連も財務省もどっちもクズの悪玉
中国に行ったときのあの面なんだよなさけねえ >>1
10年かけて10％にするのではなくその半分の5年で10％にするんだから、
8％の生活にも馴染めない中でこんなことやられたら、
いくら何でも一般国民の体力持ちませんよｗ また性懲りも無く安倍に騙されてやるよ(´・ω・｀)
どんどん増税しろや 貧困層にフードスタンプを配ってくれ
これ以上の節約は不可能だｗ 【超ウケル 国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6 --5--4--3--2--1
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------+-------● 22位 （安倍）
2008年------+----● 23位 （麻生）
2009年------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍）
一人当たりGDP 日本30位 http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_2014.html
https://twitter.com/i/web/status/912446977819815936
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>64
あらゆる施策(笑)
↑
今までの六年間何やってたの？ もう暴動起こせないよ共謀罪あるから
そういう方面は用意周到な政権だよ 一方、消費税が導入される前の日本は、こんな感じでした～ヽ(=´▽`=)ﾉ
宮澤喜一「（蔵相だった当時１９８７～１９８８年）猛烈に税金が入ってくるし、
法人税で1兆円入りましたという日もあった。すごいんだ」 あらゆる政策？じゃあ2%増税して10%減税しよう。 >>24
逆だよ
安倍ちゃんの作った世界を
じっくり味わってもらう >>28
過去最高の税収だったのは3％の時だな
インフレしすぎて導入した時
それ以降はまあひどいもんだ しかもおもしろいことに住宅や車といった贅沢品に軽減税率を適用しようとしてるんでしょ
なんか笑えるｗ 税金をあげるために減税するとか、
新聞みたいに別に必須じゃないものを減税するとか
バカなんじゃねーのか？自民党 長文ですが大事な事なので。
給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」を用いるのが適切です）
実質可処分所得なら、
給料が上がっても、
税金や社会保険料が高くなれば減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
では日本の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
その原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する給料、税金や社会保障費、物価を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、物価も上昇したので、実質可処分所得が減っているわけです。
では税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
そして今度は所得の側を見ると、日本人の所得が増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合は年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
つづきます
。 >>69
(続き)
＊加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
① 税制の仕組みが複雑化する
② 徴税コストがかかる
③ 徴税効率や税収効率が低下する
④ そのため、税収がへってしまう。
と解説し主張している。
「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、
例えば、20％まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。
＊以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず
(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか？と個人的には思うが)、
徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」
というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。
○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、
ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、
『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』
とよく羨ましがられるそうだ。 >>21
そんな例えより労働力や年金で語ればもっと酷いぞ
年間の稼ぎほとんど消費するとして
1.2ヵ月は消費税だけの為に働く年金とられるんだよ鬼畜w 公務員だけ払えばいいのに
どうせ全部税金で生きてるくせに 来年は世界的に景気が減速するって日本以外の中銀連銀の総裁がみーんな言ってるのにw
駆け込みも全く起きてないしこれでいよいよ終わるな つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
甘い汁を吸いつつそれによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとせず、
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を別のものにすり変えて国民を欺いて増税をし、
実質可処分所得を増やそうとしないでいます。
逆に言えば、
これらをしないうちは日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか格差拡大によって副作用のほうが大きくなります。
インフレに誘導したところで、物価上昇するばかりで所得は上がりませんので、国民は苦しくなるばかりです。
失われた30年どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
巨悪の隠れ蓑のために、生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われますが、
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。.
。 >>57
去年の選挙では消費税賛成の党が勝ってんだが
消費税反対の党は負けてる このままじゃオリンピックも開催する余力もなくなるんじゃ
共倒れになりそうだぞ
共倒れというのは国も国民もカツカツになって
矛先も何処に向けてよいか分からない
そういう傾向になってきてないか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
