【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★17
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消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。
さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。
また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
■景気対策の検討項目は
まず、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討します。
ポイントにかかる費用は、政府が小売店に対して補助する方向で検討しています。
価格が高く、増税後の買い控えが予想される「住宅」と「自動車」の対策も検討します。
このうち住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討します。
自動車に対しては、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とする「エコカー減税」を拡充したりすることを検討します。
さらに、増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、増税による値上げが集中するのを防ごうと、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討します。
また、政府は、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討しています。
■家計の負担は…
※省略
■増税の使途は…
消費税率を８％から10％に引き上げた場合、国にとっては、およそ5兆6000億円税収が増えると見込まれています。
※省略
■景気対策の背景に苦い経験が…
政府が消費増税に伴う景気対策に力を入れるのは、前回、税率を引き上げた際の苦い経験があるからです。
平成26年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたあと、駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などの販売が減少して、個人消費は大きく落ち込みました。
増税直後の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産はマイナス1.8％、年率に換算してマイナス7.1％に転落し、景気の落ち込みを招きました。
こうしたことから、安倍総理大臣は、もともと平成27年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げについて、「デフレ脱却が危うくなる」として、平成29年４月に延期しました。
さらに安倍総理大臣は、おととし、伊勢志摩サミットの場で、世界経済の状況がリーマンショックの前と似たような状況にあると強い危機感を示したあと、来年10月までの再延期を決めました。
全文はソース先で
2018年10月15日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180930j-03-w500.gif
★1が立った時間 2018/10/14(日) 07:04:20.63
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539593709/ 財務省は増税なんか言うまえに文書改竄の責任をしっかりとれ
文書改竄し放題の信用ゼロの財務省に税金など納められるか 国民の積極的賛成を得たいのなら
衣食住の必需品の軽減税率を5%~3%にするべきだね。 数年前まで５％。それが８％から１０％。
数字以上にボディブローの様に効くであろう。 まぁ日本人潰しの一環だよね
日本人を潰すには増税するのが手っ取り早い ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
５４ｙｙ 消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」
消費税率引き上げはまるで猛烈台風の扱いかｗ
猛烈台風を自分で招いてその被害対策とはブラックジョークだなｗ >>321
消費税増税って
ヨーロッパをモデルにすること自体
愚の骨頂なんだよな ＮＨＫが消費税アップで税収がアップするようなインチキ報道をしてるな
ほとんどの経済評論家は税収は減ると言ってるぞ >>235
甘い甘い、全ての省庁が前年より少ない予算を出すことは決してありません。
全ての省庁、あらゆる名目で変な使い方をします。 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
７８７ｋ >>313
財務省役人がフトコロに入れるのに日本の軍事力が向上するわけないだろ >>338
だからそれを誰が止めるんだよ？
上げやすいから社会保険料は上がり続けた
増税見送りでリーマンだけがバカをみてきたのを止めなきゃいけない >>250
日本自体が巨大な派遣会社みたいなものそれならアメリカによる直接統治の方がいい
日本の政治屋や公務員官僚などの制度も改め人件費も米本土なみに減らせ
もうアメリカ領ジャパンとしてアメリカ国民として生きた方がいいわ 軽減税率のせいで、また増税が必要とか財務省が言い出す予感 似非保守経済評論家のアクロバット擁護ってでてる？ｗ
教えて似非の人ｗｗｗ >>338
後期高齢者医療制度で年金から天引きくらいで大騒ぎｗｗｗ アホだなぁ
すっごい冷え込むぞこれ
８％のとき結局目的通り使われてないことが発覚して大騒ぎになってるのに
安倍のさいごっぺが臭すぎる 消費税を１０％にすると決めたのは野田元総理だぞ
安倍は今まで先延ばしにしていただけ >>330
ガキの教育費に使われるなら上げない方が良い ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｐｐｊｐ 税収減と景気刺激策の支出増とのコンボで
赤字拡大の未来しか見えない 長文ですが大事な事なので。
給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」を用いるのが適切です）
実質可処分所得なら、
給料が上がっても、
税金や社会保険料が高くなれば減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
では日本の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
その原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する給料、税金や社会保障費、物価を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、物価も上昇したので、実質可処分所得が減っているわけです。
では税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
そして今度は所得の側を見ると、日本人の所得が増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合は年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
つづきます。 子供は各自3人産むこと
年金は期待すんなよ
65で休めると思うな死ぬまで働け
移民と共存しろ差別すんな配慮しろ
消費税は25%まで上がると思え
ボケ親の管理しろ怠れば罰金だからな つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
甘い汁を吸いつつそれによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとせず、
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を別のものにすり変えて国民を欺いて増税をし、
実質可処分所得を増やそうとしないでいます。
逆に言えば、
これらをしないうちは日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか格差拡大によって副作用のほうが大きくなります。
インフレに誘導したところで、物価上昇するばかりで所得は上がりませんので、国民は苦しくなるばかりです。
失われた30年どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
巨悪の隠れ蓑のために、生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われますが、
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう 財務省がある限り増税路線は止まらんよ
国会議員は官僚の作文を読んでいるだけ >>352
団塊の年齢なら資産形成済んでるから影響少ない
寧ろ一番影響があるのはこれから生き抜いていかなきゃいけない若年層 >>322
悲壮感といえば
未曾有の好景気って聞くたびに
ラバウル航空隊の戦果を聞いた当時の国民の気持ちに
近付けてるなって思うようになった
メーカーも必死やで 今日の会見は予算は増税前提の多めに組みますってだけの意味
リーマンショック起きたらやめるって従来の留保はちゃんとついてて、菅さんはむしろ強調してた >>362
すでに150円なんですが
小さい缶が150円になるだろね
買わねーよw >>1、>300-373
おまえら、数年いないに、
安保法制
国際平和治安維持武力行使。
集団的自衛権武力行使。
スパイ厳罰法の特定秘密保護法。
先制制圧の、テロ等準備罪。
ここらがもうすぐ、恒常化して、
>1近未来の日本軍、自衛隊が、
武力行使するのが、東南アジア 中東やアフリカあたりだけだと思ってるのかw
>1自民党、自公政権下での、
派遣法大幅緩和。結果、ここ10年で、
派遣奴隷貧困ブラック労働者の、
ギガ増大なんていう前例があるだろw
1988年
イランのスリーパーセルによる、
サウジ航空東京支店
イスラエル大使館
ここら同時多発爆破事件
ショウワノミクス巨大投機狂乱バブルからの、
出口戦略、構造改革、総量規制、緊縮財政に、ヤクザが逆キレ。
阪和銀行頭取射殺事件、住友銀行名古屋支店長、射殺事件。
当然、ロシア、支那、チョン、イスラムのスリーパーセルがインバウンドで、紛れて、じゃんじゃん報復しにくるから自衛隊も、日本国内で、治安出動して、
パキスタン、タイ、ミャンマー、
フイリピン、トルコ
漫画アニメ AKIRA
漫画アニメ ブラックラグーン
漫画映画 フリージア
ラノベ アニメ 禁書 魔法科高校の劣等生
アニメ Un-go
小説 東京デッドクルージング
小説 ブルータワー
小説 応化戦争記。
ここらみたいに、近未来の日本軍 自衛隊が、じゃんじゃん、
日本国内でも、空爆、銃撃戦、砲撃するに決まってるだろww >>322
2008年には180ｇ120円だったのが2018年に85ｇ120円になったんだぜ
アベノミクスによる円安と消費増税でここまで小さくなった
https://i.imgur.com/iDaJRTN.png >>359
？
消費増税回避で損するのは現役の就労者で、得するのは団塊などリタイアした連中だよｗ
もっとも、君のような団塊が自殺すれば消費増税は必要なくなるけどｗ >>323
少なくとも、安易に増税できると思ってる自民に冷水をかけることはできる 2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍）
また低脳カルトの藁人形探し始まるでｗｗｗ >>367
アベガーには知能が搭載されていないので言っても無駄だよ。
アベガーはキチガイしかいないから >>366
そうけ？ 保育園無料とか 大学学費無料 で助かるわ。
貯めたお金でクルマ買おうかな >>230
消費税による消費低減効果を補填しダメージを減らすには何兆円も財政出動しなきゃならない
ブレーキを踏みまくりながら余計なアクセルを踏むアホのマッチポンプの自演。
デフレ期にはなから増税するなするなら法人税で、消費税は減税か消費税廃止で中国に少しは追い付くわ 三党合意だから民主が悪い。自民は上げたくないんだ！って意味不明だよな
上げて良いと思ったから合意したのに。交換条件だった定数削減は
無視するし景気条項は消すしで合意守ってないけど しかしこの国のメディアは本当に安倍政権に甘いよな
移民推進も消費税増税をまず批判しないし
メディアが安倍政権を批判しないから支持率が高いんだよね
安倍政権とメディアはズブズブだから >>376
今はEUでさえ反移民に舵を切ろうとしているのにな
そういう部分だけはなぜか真似しようという気にならないらしい
安部とネトウヨは売国がしたくて仕方がないんだろう >>323
毎回、厳しいが
か弱いながらも歯止めにはなる ってか野田と約束した議員定数削減やれや
何こっそり増やしてんねんタコ >>171
自 民 の
安 倍 が
やろうとしてるの
それ以上でも以下でもねえの 派遣会社の跋扈で国民の所得は減る一方
中抜き業者通さないと働けない謎システム >>364
流石に今回だけは保守芸人もアクロバット擁護できんだろｗ
移民推進と消費増税表明だぜｗ 外食産業を育てておいて消費税増税でブチ殺す
一つの産業が危なくなるのに景気が良くなるわけがない、頭イカレてんなｗ ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
じお >>389
だから安倍政権とメディアはズブズブなんだよ
ワイドショーでも安倍政権のこと批判しないし >>387
オレは消費税さっさと上げろと思ってる現役世代なんだがw >>267
めんどくささでいったらバカサヨに勝てる人種はいないだろガラケーおじさん 安倍が最後は日本を滅ぼして、どこの国に引き渡すかだな・・・。
大好きな朝鮮に手渡すのか。それとも中国か、アセアンなのか・・・。
とにかく安倍は日本という国を滅ぼすために生まれてきた男かも。 >>397
消費税の話はテレビとかでもそのうちやるんじゃないの
国民的にも関心高いから 財務省は、天皇制と国民議会のさらに上に存在する支配者
もう数十年ずっと財務省政権が続いてる
まず現実を直視しよう
絶望しかない 社会保障に使うと言いつつ
社会保障切りをする
朝鮮安倍 公務員改革が出来るのは、労組と関係無い自民党のはずなんだけどさ。
今の野党には絶対出来ない。
支持基盤だからね。
なんで自民党も腰が重いんだろうな。
公務員も消費者だってのは分かるけど。
窓口に居るような地方公務員に年功で高給払う意味が分からない。
民間は職級で給与決めてるとこもあるのにな。 消費税増税で安倍政権の支持率が上昇するのは確実だね（＾◇＾） 新聞購読取りやめ、テレビ撤去で受信料節約
畑を借りて日曜日は農作業、余暇はどこにも行かずに、読書
男はバリカンで全員坊主ｗ
普通車から軽自動車へ できるだけDIYな生活 結局政治家関係ないよね
裏で何もかも決まってるだけで >>409
外食産業ってずっと痛め続けられてるよ。政治力ないから円安にされて >>380
減り続ける就労者が増え続ける高齢者を支えなければいけないｗ
消費増税回避は団塊などの高齢者が社会保障費の負担をしないことを意味するｗ
ただし、君のような団塊が自殺すれば別の話しだけどｗｗｗｗｗ 消費税は上げるけど色々対策したり頑張ってます
みたいなパフォーマンスが必要なんだよ一応 移民政策しようが増税しようが支持率は高いまま維持するだろうね
政治に関心がないから >>396
民主のせいにするのは無理あるよな
都合の悪い約束だけはすっ飛ばしてるから
全然説得力ないし クレカの2%還元は消費者に還元されず小売が利益に充てると思うぞ おいジャップ
明日も安倍ちゃん無双が続くから楽しみにしとけよｗ >>393
ガソリンも消費税で増税
駐車場代も消費税で増税
車体にキズが付いても修理代に消費税で増税ｗ ＮＨＫ受信料が税金化されようとしているの知ってるかい
現在テレビを持たない人が増えているが
安倍政府は
２０１９年度通常国会に放送法改正して
受信機が無くてもネット環境があれば受信料を強制徴収できる
法案を提出するそうだ。
その法案文はまだ見ていないが
国がプロバイダーに契約者の個人情報開示命令して
それをＮＨＫに提供利用できる条文が含まれると予想できる。
ネット環境を所有する者はすべてだから
スマホ携帯所有者も当然含まれる。
あらゆる施策総動員、全力で対応する
がこれだ >>367
９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、
消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、
結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年 ロイター）
前回上げてるし上げた時は安倍自信が判断し責任を持つと言ってる
都合の悪い記憶消してるのか？ 支持者が高齢者の立憲が消費増税を反対しそうだなｗ
あいつらは現役の就労者を殺すつもりだろｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
