0001みつを ★
2018/10/15(月) 18:46:05.80ID:CAP_USER9ビジネス
2018年10月15日 / 11:00 / 43分前更新
アングル：米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安
［東京 １５日 ロイター］ - 米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル／円JPY=ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている。
＜為替条項合意後、カナダドルは下落＞
「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」──。
このムニューシン米財務長官の発言は、９月３０日に合意された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」における為替条項が、念頭にあるとみられている。しかし、その後、カナダドルCAD=は下落。米側が期待するドル安シナリオは、今のところ実現していない。
週明け１５日の東京市場でも、米側の強い姿勢に円高警戒が強まったが、ドル／円は小幅安にとどまっている。前週末時点で１１２円前半だったドル円は１１１円後半まで下落したが、一時１１２円台に戻すなど、株安による影響を上回るような円高の動きは示していない。
ＵＳＭＣＡの為替条項は「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」とある。しかし、Ｇ７（主要７カ国）では為替介入はすでに「ご法度」。韓国やメキシコなど非Ｇ７国に対しては、こうした為替条項は有効（米国との合意後、メキシコペソMXN=は上昇）だとしても、日本やカナダなどＧ７国に対して、どれだけ効果的かは不明だ。
「今回の発言は、一種の口先介入だろう。為替介入を行っていない日本などに対して、為替条項がドル安効果をもたらすかは疑問だ。中国などを念頭に置いた発言とみるべきで、これだけで急激な円高が進むことはないだろう」と、三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。
＜銀行株下落、日銀「出口」予想は強まらず＞
市場で懸念しているのは、日米協定に為替条項が入れば、日銀の金融政策に影響が及ぶのではないかという点だ。金融緩和策が事実上の円安誘導だとして攻撃の対象となれば、ドル／円に円高圧力がかかる可能性がある。
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