【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★3
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◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (VW5416)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>1
とうとう本音が出たなｗ
税収は当然すべて国民に還元するものだ
アヘ「半分は還元してやるよ！」
だっておｗｗｗｗｗ
こいつの脳味噌の中では国民と政府は完全に別物でやんのｗ >>1
だったら消費税上げなきゃいいじゃん、半分ってなら消費税は５％でいいんでしょ！ >>1 >>4
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (VW5416)
.
日曜日の
消費税増税決定の報道後の
最新の世論調査
内閣支持率が
５％アップで
自民党支持率が
８％アップしたぞ
消費税増税で安倍自民党の人気が急上昇
【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4) － 政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539580486/ 慰安婦賠償金・植民地賠償金
北朝鮮支援（和解金）にも使用させていだきます 同じ税金を払ってるのに独身世帯、子供がいない世帯には還元無しか
それならそもそも増税なんかするんじゃないよ ここのネトウヨたちと同類、
まずウソ言う、安倍晋三。 >>1
確実に実行するのは公務員給与上げる事ぐらいだろ
後はやってもすべて一過性のものばかり 国際社会の流れで入り用なんだよ
文句ばかり言ってないで察してやれ 長文ですが大事な事なので。
給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」を用いるのが適切です）
実質可処分所得なら、
給料が上がっても、
税金や社会保険料が高くなれば減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
では日本の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
その原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する給料、税金や社会保障費、物価を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、物価も上昇したので、実質可処分所得が減っているわけです。
では税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
そして今度は所得の側を見ると、日本人の所得が増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合は年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
つづきます.. 志位首相
小池副総理
山下官房長官
吉良防衛大臣
市田外務大臣
赤嶺財務大臣
次期天皇に変わって天皇は不破哲三が就任
よし！これで行ける！ 不景気の最中に増税したら倒産する企業続出だけど人手不足言えばなんだか景気良いみたいに聞こえる♪アベノミクス
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1531132840/ 消費税こそニート無職が苦しみ富裕層優遇の平等な税だよ >>10
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (VW5416)
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つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
甘い汁を吸いつつそれによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとせず、
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を別のものにすり変えて国民を欺いて増税をし、
実質可処分所得を増やそうとしないでいます。
逆に言えば、
これらをしないうちは日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を上げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で所得が上がらないままなので消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
失われた30年どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように、
より効率的に国家運営ができ、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
年金や社会保障費の問題は少子化が原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑のために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、増税や移民が正当化されてばかり。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への害悪となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。. また景気良くホラばっかふきやがってこのクソが
地獄へ落としたい パヨク「アベガーアベガー」
俺「批判するならまず対案」
パヨク「アベガーアベガー(泣)」
ダサ過ぎ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
ｒ 安倍自民党がやったこと
●消費増税５％→８％ →10％(予定） 物価上昇は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円の価値の下落
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、白旗をあげ間違いを認めだす。
http://www.mag2.com/p/money/6246
●所得税 増税
●住民税 増税
●相続税 増税
●固定資産税 増税
●法人税 「減」税
●パナマ文書、先進国資本主義で唯一「調査せず」
●残業代ゼロの合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給減額
●配偶者控除、廃止
●生活保護費削減
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●国民保険料高齢者引き上げ
●40－64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税
●電力料金 大幅値上げ
●高速料金 大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権山分け 制度設計７社と天下りが判明
●ＧＤＰマイナスなのに公務員給与給与とボーナスアップ
●非正規が国民の４割へ。公務員給与は国民平均に合わせることになっているが、非正規が入ってないので形骸化している。
●医療関係者への診療報酬引き上げ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込みで治安の悪化
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能になりやばいのがゴロゴロしてきた
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業は人件費などで税金から利益ゲット→あとのお金でインフラを途上国に作ってプレゼント。
↑ ↓
↑-------------------------←政治家に献金でキャッシュバック＆投票で確固たる支配
安倍総理のバラマキの受注企業を調べてごらん 安倍総理の実兄が三菱商事の役員
●「１億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだし
●安倍総理、統一教会との関係性。セガサミー（パチンコ企業）の結婚式に出席。
●年金支給額を減らす構え「GPIFで想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。」
「給付に耐える状況にない場合は、 給付で調整するしかない」
●2015年11月30日現在の安倍総理自己評価
「この３年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた 」
●選挙終了直後、憲法を「前文から全てを含めてですね、変えたいと思っています」と、9条ではなく全部変えると突然決定。誰も全部変えるなんて
聞いていなかった。
庶民を苦しめしぼりとったものを、公務員や利権となっている医療関係者、大企業既得権者に配布という。
政治不信から投票率がさがって投票者が減るので、上記のような甘い汁を吸っている者たちの組織票の占める割合が大きくなり、
自民が勝ち続けている。この腐ったスパイラル。 分かっているのにだれもとめられない体制でギリシャと同じ。
GDP 税収 日経平均 失業率 就業者数 給与 倒産件数 年金運用
これらの数字が見かけ上よくなっているから安部グッジョブ、社会保障はインフレが前提で設計なのでOKとかいってるアホが時々いるけど、
それを達成するために、それ以上のお金を将来から借りてつぎこんでるのだから馬鹿にされてるんだよ.
赤字国債発行する→日銀かいとって市場にばら撒く→
みかけ上GDPの数字が増える（ドル建てだと下落）→「GDPあがったので公務員給与もあげる」といいだす→
赤字が大きくなるので消費税などで国民さらに苦しくなる→最初に戻る 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) そもそも税金は国民のために使う物なのに
還元ってのはなんかおかしな言い回しだなｗ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒ４ 税収を還元するなら
最初から増税するなバカ
つーか死ね
【超ウケルw 国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6 --5--4--3--2--1
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------+-------● 22位 （安倍）
2008年------+----● 23位 （麻生）
2009年------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍） 幼児教育無償化もいいけどFラン大学他、低レベル大学を廃止しよう
誰でも入れる大学放置してるから教育費かかって子供つくれないんだよ 子供やジジババのために使うのか
子供いない独身４０代が一番損をするな
特に氷河期 食品８％据え置きも何時まで続けるのやら。
「暫定。」と言う言葉が無い所を見ると、数年か？。
いや、安倍が消え去る年には、廃止とｗ 社会福祉とか財政再建とか云うけどｗｗｗｗｗ
【消費税の7割は国の借金返済に回されていた】事実ｗｗｗ
外国人旅行者は免税でお土産を買い、日本人は消費税
議員や公務員の削減、減給をIMFから要求されているのに
IMFの忠告も無視して増税ｗｗｗ
セクハラ、公式文書偽造の増税省ｗｗ
もう笑えないわ
憲法改正は阿部ちゃん支持するが、消費増税は賛成できない
SNSで個々人で議論すべき。情報をもっと広げるべき。 「国民が支持しているから自民党が勝ったわけ、これは国民の選択だ」とか言う馬鹿がいるけど、
自民党が勝つのは、大企業と公務員と宗教団体とパチンコ関連と医療関係者の組織票があるからだよ。
それらの人々は既得権を強化するアベノミクスで潤っているから。
どの政党でも結果はよくならず変わらず、積極的に選びたい政党もなく、
政治不振が渦巻く中、投票率がくんとさがるわけだけど、
そのときでも組織票数は一定なわけだから、
分母となる数が少なくなる中で、分子となる組織票の数は同じままってことであり、
結果として全体の中で組織票が占める割合が多くなる。以前よりも組織票側が大勝しちゃうわけ。
自民党得票率50％以上とかいっても、前より自民支持者が増えたのではなく、
投票率自体が落ちているのだから、組織票の割合が増えているだけ。
実際は投票数が40％とかなので、得票率50％であっても国民の20％以下しか自民党を支持していないことになるのにね。
こうしていつまでたっても組織票側だけがおいしい政治がおこなわれるので、
庶民にはいい政治にならないまま、ますます政治不信になって投票率が落ちるので、ますます組織票側が有利になる。
あほな政治家は当選した我々が民意であり、皆が支持していると勘違いする。
こうして腐敗した構造が固定されてしまうスパイラルが続いている。
大企業と富裕層と外人への市場を通しての年間100兆円以上のばらまきに使われ、税制で抜け道や優遇をし、
宗教団体への税金の減額にあてられ、
日本の総税収とかわらないまでに膨らんだ公務員人件費があがりつづけ、
社会保障費として医療関係者に年間数十兆円ばら撒かれている。
あとの国民がそのお金分、損している（将来的に公共サービスや年金など受け取れなくて損していく）ことになる。
さらに円安でこれから稼ぐお金の価値も3分の２になった状態。
この腐敗した構造。
イメージで選んでるＤＱＮやスイーツ、
熟考して選んでる賢者、
両者が同じ1票の力になってしまうってところだけでも、
民主主義は不平等で、自己崩壊するヤバイシステムだと分かる。
選挙を平等にするなら、見る目のある人の1票ほど強く、何も考えていない人の1票ほど弱くないと平等じゃない。
バカバカしくて選挙に行く意思がなくなる。 消費税を上げて所得税を下げれば良い
同じ税率でしかも不正し難い消費税にシフトするのが公正ってものだ 安倍や警察庁長官がパチンコ屋アマテラスのオープンに花を出している
https://pbs.twimg.com/media/DcO2cfOU8AEhbUD.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DcQv4jOXUAApAco.jpg
警察庁「パチンコで監禁が行われていることなど知らない。換金行為を認識していない」
パチ屋の同敷地内に換金所がある事くらい子供でも知ってる。
民間賭博を利権として政治資金を受け取り、天下り先にしているゴミ。
この国は腐っています。
カジノは参加するのが政治家から許可された限定された企業のみ。ようするに新たな利権。
ＴＶ局と同じで、一度参加したら後から新規参入者がでないので、糞みたいな商売をしてもとめられなく、
政治家は政治資金を受け取り、天下り先とする。ようするに民間賭博のパチンコを合法化してしまうのと一緒。
安倍がパチンコ屋と利権があるのはデマでも何でもなく昔から知られている
https://twitter.com/yukinokakera/status/991632334893076480
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 移民の生活保護費に使いまーすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 社会保障に全額使うんじゃなかったの？
幼児教育は許すとして他は違うだろ？ 2018/10/15
【速報】 芸能事務所エイジア社長、ヤクザに依頼しAKB創始者・芝幸太郎を脅迫し逮捕
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/akb/1539586376/ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
４ｔ４ こーゆーデタラメなバラ撒きされると
俺みたいな善良な国民が１番迷惑こうむるしバカを見る 国のことを考えずに自分さえ良ければいいというクズが増えたもんだ
俺らは日本という国の上で暮らしてるんだぞ 増税するならその前に政治家の身を削る姿勢を見せないと国民は反発するもの
政治家や公務員の人数や給与削減とか
日本人がのんびり屋だから政治家は好き勝手やってる ／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
./:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 嘘です！！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::::ヽ
/::::::== 売国 `-:::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l ｸﾞｯ
i::::::::l゛ ／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
r'⌒ｉ i ″ ,ィ____.i i i // ,. ､
/ ! ヽ i / l .i i / {⌒ヽ
j | l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ }
, -─ﾑ | ／|、 ヽ ｀￣´ ／ / .〃￢-､
／ ＼ l;i´ l ヽ ｀ "ー－´/ / ／ ＿ }
ﾉ ＿＿ ヽ..ヾ| ＼ ＼__ ／ |＼ ' {_, ‐' ヽ
i ｀ヽ/ ..! | ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ | {__,. ---
j ＿＿__ ﾉ / | / ヽ／i / | ＼ ヾ { }
ｌ ｀Y / ｀ヘ / ＼ )-┘ | ヽ, '{_￣ ｀ ﾘ
ﾉ / ＼ | | ｀i´ ＼ ｀iー- / ／＼
／:: :::::::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
４３ｔ ここのネトウヨたちには、消費税など関係無し。
払うのは、両親。
ここのネトウヨたちは、家庭内の浪費する物体。 >>1
ちょ、ちょっとまってー！
国民に還元されない税金はどこに消えるの！？ 日曜日の
消費税増税決定の報道後の
最新の世論調査で
内閣支持率が
５％アップで
自民党支持率が
８％アップしたぞ
消費税増税で安倍自民党の人気が急上昇
【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4) － 政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539580486/ 年末時点での日本への移民数の推移
2008年 2,144,682人
2009 2,125,571人 前年比-19,111人 ←民主政権発足以後 移民増加数が減少
2010 2,087,261人 -38,310人
2011 2,047,349人 -39,912人
2012 2,033,656人 -13,693人 ←安倍政権発足以後 移民増加数が急増
2013 2,066,445人 +32,789人
2014 2,121,831人 +55,386人
2015 2,232,189人 +110,358人
2016 2,382,822人 +150,633人
2017 2,561,848人 +179,026人
2018年、東京23区の新成人のうち8人に1人が外国人。
なかでも新宿区の外国人割合は45％。
もうすぐ日本では日本人がマイノリティになる。
2018年NHKニュース7がソース
中野区ではここ5年で新成人のうち外国人の割合が5倍に増えた。
全ては「留学生」と「技能実習生」というていで行って隠している、実質的な移民政策が原因
外国人の出身国で多いのは、中国、韓国、ネパール、ベトナム、ミャンマー。
経団連は安い労働力で利益を維持したいので、
国民生活がどうなろうとかまわず、
移民政策を推進するよう政府に提言し続けている。 何でお金刷れるのに増税するのかがさっぱりわからん。 幹部の皆さんもっとソーカ会員からカネ時間上納金搾り取れ 移民受け入れでどの国も後悔
【ベルギー】
やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
【ドイツ】
メルケル首相「多文化主義は失敗した」 すでに３割以上ものドイツ人が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答
移民亡国ドイツ
http://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA
イスラム教徒のためポークソーセージ禁止 ドイツ人ショック 2016年03月04日
https://jp.sputniknews.com/amp/europe/201603041721003/
ドイツの外食店で伝統的なポークソーセージが姿を消した。イスラム教徒の客の気分を害さないため。
【スウェーデン】
崩壊するスウェ-デン 既に低強度の内戦状態に突入
http://www.youtube.com/watch?v=UocmQZa8tqo
http://www.youtube.com/watch?v=KeLL6hNVrwc
多くの移民を受け入れ平和賞受賞のスウェーデンの高校、１年で治安崩壊し戦場に変貌
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1486622075/
【英国】
キャメロン首相 「英国での多文化主義は失敗した」
政府が外国人受け入れに制限、財政負担を軽減し英国民の雇用を増やす目的
【フランス】
サルコジ大統領「移民が重大犯罪起こしたら国籍剥奪＆国外追放だ。ならず者とは戦争だ」
フランスの元国民戦線党首ル・ペン氏が日本に警告
「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠される」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414217385/
「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。
私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。
今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。
いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。
ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。
ヨーロッパの一番貧しい国でも途上国の一番金持ちのところにくらべたらずっと上だから、
最も貧しい人々が最も貧しい先進国へ入ってくる。日本もここからが正念場ですよ」
フランス経済相
「英国がＥＵ離脱なら、フランスから英国へ移民を流入させる」と警告。もはや移民は他国への攻撃カードになっている。
【カナダ】 中国人移民の増加がカナダ人出生数を上回った。国ごと乗っ取られる。
【アメリカ】移民が多すぎて白人がマイノリティに。米国民のうっぷんが爆発しトランプが台頭。
移民はその国を貧しくさせ、疲弊させ、治安を悪くする人間ボムになってる。
国力削ぐには移民送り込むのが一番になっていて押しつけあいが起きている。
社会保障費増大で財政悪化するし
移民としてくる人はそもそも本国でいい境遇じゃない人がくるので国民全体の劣化につながっている。
さらに、いざとなれば祖国がある人々の民度は悪く、治安も悪化する。
テロが起こる可能性も高くなる。
移民がくることで雇用は奪われその国の人はそれだけ富も奪われる。
移民政策は安い労働力を得てGDPを確保できればよいだけの経団連と公務員の思う壺です。 そもそも税金て国民になんらかの形で還元する為のものだろ。
なーにドヤ顔で如何に有り難がれみたいに言ってんの？しかも半分？
意味不明。
残りの半分は安倍友と在日の取り分？ 極端な話、銀行さえ破綻しなければ、国家財政が破綻したところでどうという事は無い
無理矢理消費税を上げて消費の大低迷を招くのは愚策中の愚策だろう 経団連が外国人技能実習制度で移民を呼びこんでいる理由 、それは時給200円で使えるから
http://2ch-dc.net/v8/src/1527165358100.jpg
移民政策は国民を犠牲にして企業を肥やし企業献金を受ける政治家たちの保身政策。
難民や移民を受け入れよと迫ってくる国も、自国の政治の失敗を他国に押し付けるモラハラなので拒否するのが大人。
移民は国民にとって100害あって１利なしとどの国でも結論が出ている。
企業が安い労働力をほしがるのに屈してはいけない。
移民ってようは企業が日本人の給与を低くおさえつつ、仕事を外国人に奪わせ（資本を海外流出）ながら、
金を落してくれる消費者だけは自分たちのために維持しようとしているだけだからな。
国民のための政策じゃ絶対ない。 政府はその企業から献金されているから外国人労働者を盛んに呼びこんでいるだけ。 「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、
真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進める」
（2月20日経済財政諮問会議）
↓
政府、単純労働でも在留資格解禁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539396265/
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539310154/
サイコパスは穏やかで無害そうな顔の人も多くいます。竹中や安倍のように。
ペテン師にもうだまされないで欲しい。 >>46
生まれてから死ぬまで割り食う世代。
今回も恩恵ゼロで負担増 政府、単純労働でも在留資格解禁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539396265/
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539310154/
単純労働者でもＯＫ、家族の呼び寄せもＯＫ，
これはつまり、海外から資格など全くない浮浪者だろうが犯罪者だろうが「誰でも」、「何人でも」、日本に移り住んで働けるってこと。
日本にある全仕事を時給200円で使える途上国の人に置き換えていけるって事。
http://2ch-dc.net/v8/src/1527165358100.jpg
日本人は正社員だろうが非正規だろうが、時給200円に近づいていくことを意味する。
移民の生活保護費は日本人が払い、移民の犯罪は日本人が受け、移民の治安悪化で日本人が困り、
移民の文化で日本の文化が壊れていき、日本国民の生活レベルと幸福はガタ落ちになってるなか、
経団連とそこから献金を受けてる政治家だけが儲かることを意味している。 >>67
小浜京都ルートなんかひどいよ。
税金5900億円でたりるのに、
自民党の一部議員が税金2兆1000億円も無駄遣いしようとしてるんだから。 >>67
来年自民党は国民の反発で参議院選挙議席を落とすけど
安倍とか麻生とかは落選しないからな
安倍も総理辞めるだけで議員辞職はしなくていいから政治家は好き勝手できるな 子供なんていないので幼児教育を無償にされてもメリットなんて無いのだが 半分しか還元しませんw
つまり、毎年６～７兆円をドブに捨てていきますw ／＼
／::::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
３ｔ４ まず借金返せよ。利子に毎年いくら払ってるんだよ。
返せば利子分浮くだろ。郵便局が保たない？知らないよ。 いや、来年から公務員の給料爆上げする法律通ってるから…一部しか報道されてないけど地方入れて2兆円ぐらい増えるから、ちょうど増税分と一緒になる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
