【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★8
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539639973/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539640013/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
l l
ヽ,,,,,／ ￣￣￣￣ ヽﾉ
|::::: ι l
|::: ＿_ ＿ | ソウルを火の海にするニダ
（6 ＼●> <●人
! ι ι )・・( l
ヽ (三) ﾉ 【2get☆】
／＼ 二 ノ
/⌒ヽ. ｀ー ─ 一' ＼
l | ヽo ヽ
韓国朝鮮とは断交しましょう！
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (FT5439)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>1 >>6
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (FT5439)
.
>>1
増税した上、国民に無理やり金を使わせようとする政府
もうこの国は企業のことしか考えていない 上げるならスパッと上げろよ。
無駄ばっかり増えるだろうが。 >>8
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (FT5439)
.
幼児の頃はそんなにお金かからないんだよ、中学生以降なんだよ子育てのお金が大変なのは >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (FT5439)
昨日のニュースに登場してた白髪交じりの伯母様凄かったな
焼肉店内で豪勢な食事をしながら10％の方が店での会計の時に計算しやすいんじゃないかしらとか
笑いながらインタビューのように答えていたが
あれがエキストラじゃなくて本当に市井の人ならばちょっとなあ・・・ だって株に年金使っちゃったからリスク回避しとかないと 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
ｆｈ そもそも税金は国民に対するサービスの対価だろ？
還元も糞もねーだろ
血税を自分達のお小遣い程度にしか思って無いんだろうな 安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界４位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
http://bunshun.jp/articles/-/9185
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
▼外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴
▼「コンビニ外国人」は何しに日本へ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｒげｒ 食品の消費税を０にしてタバコ酒なんかの嗜好品の消費税を200％にすればいいだろ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
うぇｆ 半分還元で消費税増税のよる消費の冷え込みで税収減
初めから何もやらない方がよかった・・・になる可能性が高いｗ 長時間保育が可能で利用料が高い保育園は共働き家庭(現職)しか利用できない
両親いずれかが専業主婦(主夫)の場合
もしくは自営業や求職中で自宅にいることが可能な場合は利用できない
公務員夫婦など現職が保証されている高額所得家庭にだけ手厚いサービス ／＼
／:: :::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::＼
熊本地震は消費税増税を阻止し
財政破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)を引き起こすための人工地震
《目的》
①消費や生産活動を滞らせ、景気を冷やし、消費税増税を阻止する。
→現に安部は増税を延期。おそらく2019年の増税も延期されることだろう。
②インフラや物流網を破壊し、来るべきハイパーインフレを促進する。
インフラなどを破壊し、復興のために多大な費用をかけさせ財政破綻(量的緩和が
限界に達したときに一気に大量の銀行券を発行させ高インフレを引き起こす)を促進する。
③文化財や観光資源を破壊し日本(および地方)のブランド力＆経済力を低下させる。
④右派の安部政権の時に地震を起こし、左派政権の時にしか甚大な天災が発生していないという
疑惑を払い、人工地震に対するする疑念を払拭する。
今回熊本が標的にされたのは日本人のほとんどが住む首都圏、関西圏、中部圏とあまり関係がないから。
もし、首都圏で大地震が起きたら、安部自民政権は潰れる。そういうことが考慮されて引き起こされてる。
また、人的被害(熊本50人)が、阪神大震災(約7千人)、東日本大震災(約3万人)とは桁が違う。
人的被害の多寡は政権に対する支持率に大きく影響する。そういうことも考慮されて引き起こされてる。
⑤今回の地震の震源とされる布田川断層では過去にＭ7クラスの地震が発生したことがない
(すべてM6クラス、Mが1違うと威力は30倍違う)。
1000年に一度と言われる東日本大震災、記録にもない(数千年に一度？)布田川断層での
Ｍ7クラスの地震など、1000年に一度と言われる災害が数年の間に何度も起こるなどあり得ない。
実は福岡西方沖地震も数千年に一度の地震と言われている(wiki参照)。阪神大震災以降、
千年単位の頻度で起こるはずの大きな天災が短い間に起こりすぎている。
⑥マグニチュード7.3の地震エネルギーは1メガトンの水爆1発で引き起こすことが可能。
断層にたまっていたひずみを水爆の爆発力で解放(揺らす)させれば、さも自然に起こったように偽装出来る。
もちろん、水爆は基礎杭や掘削機械の先端部などに偽装されているはず。
最近の水爆はスーツケース程度にまで小型化できる。
あるいは、調査名目で掘削させ、後にそのあいた穴に水爆を仕込んでいるのかもしれない。
⑦地方で災害を引き起こし、東京一極集中を促す。洪水などの映像がメディアに載れば(実際はほんの一部なのだが)、
東京の人は地方への移住を躊躇する。東京ではたいした災害が起こらないのも東京に人物金が
集まりきった所で甚大な破局を引き起こし、日本人を一網打尽にするため。
目くらましを食らってるだけ。
パナソニックの東京移転や武田の大阪本社売却も来るべき破局を見据えたもの。
311前の東芝によるWH買収のように。経済人はすべてイルミナティの完全影響下にある。
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★熊本に被害をもたらした過去の地震
http://www.sougen10.jp/taishin/taishin-damage/
ｈｙｔｊ こんなことやるくらいなら、単純に増税止めろバカが。
誰目線なんだよこの増税は。 ／＼
／:: :::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えれｒｈ４ >>11
バカかお前、税収を増やすためなのに全て還元したら増税の意味ないだろ、もう一度言っとく
、バーカ( ・∋・) ／＼
／::::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｇれｈｒ 彰晃 彰晃 しょこしょこ彰晃 麻原彰晃
中野の彰晃 杉並の彰晃 消費税廃止だ ♪ >>38
還元するぐらいな最初から取らなきゃいいのにな(笑) ★実は国民経済がボロボロの太平洋戦争中でも上がっていた日本の株価★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2
今後、株価は、戦争終了時のように、一旦大きく下落し(切っ掛けは大天災になるだろう。生産設備、物流網がことごとく破壊されるのだから当然)、
そして、その後、ハイパーインフレととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に大きく上昇することだろう。
だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを
通してフェイクニュースを流し、大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」とメディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。
ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し株価は10倍程度にしか上昇しなかった。
結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
自民議員は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるはず。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 財政赤字なんて消費税を１０％にしたところで山火事に水鉄砲
返す当てのない借金をし続ける詐欺師国賊政治家の無駄遣いをやめさせない国民がアホ 消費税１０％は暴動フラグだな
日本も暴動社会に突入だな
そこで、0.4～0.5を「警戒ライン」、0.5以上を「危険ライン」と言うが、特に0.5以上は慢性的暴動が起こりやすいと考えられている。
2016年に発表された平成26年（2014年）の所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大値を記録しています。
ジニ係数の目安は次の通りである：
0.1～0.2：ほとんど格差のない社会
0.2～0.3：格差の少なく安定した社会
0.3～0.4：格差がある社会
0.4～0.5：厳しい格差があり、社会を不安定にする要素がある
0.5～0.6：格差が限度を超え、社会的な不満が激増
0.6～0.7：社会的動乱がいつ発生してもおかしくない
0.7～ ：革命が起こる、あるいは動乱状態に突入する >>39
日本でハイパーインフレなんて起こったことが無いぞウソつき野郎が ほら安倍さんはちゃんと国民のことを考えてるんだよ
自民に入れてよかったろ？ 半分は財務省と地方公務員で山分け、残り半分も還元するといってるが
財務省の天下り法人にばら撒いて２重でメシウマー
結局消費税は公務員で１００％山分けってこと これ見ると貧乏人が貧乏のくせに
金銭状況を差別みたいに言って教育格差がーとか言うから
増税になったように見えるなｗ 買う時だけちょっと税金割り引いても
住宅も車も増税でその後の維持費が増えて苦しむだけだな
騙されないぞ 医療費自己負担を全員5割にするだけで消費税は撤廃できるのに。 ジニ係数0.7越えで
革命フラグだなwwwwwwwwwwww >>1
仮想通貨は日本だけ見ても
今年だけで640億円あまりのハッキング被害
アメリカでは公務員は仮想通貨の保有枚数を報告する
義務がある。日本には未だにない
自民党は仮想通貨に対して対応が甘すぎる
仮想通貨の発展のためには米国の様に
金融庁の監督責任を追求すべきだ 経団連や野党がマスゴミとグルになって
必死に消費税を上げようとしてるのって
マジ笑えるな
お前らの企みなんてオレたち国民は全部お見通しなんだよw
お前らの考えた消費増税による日本破壊計画は
安倍さんが必ずや命懸けで阻止してくれる 俺の支持率いいじゃん
よし５％⇒１０％やってまえええええ
大成功！！ >>46
日本でハイパーインフレなんて起こったことが無いぞウソつき野郎が >>1
嘘をつくな。
アメリカ様との関税の関係で、自動車関税について議論をしたら日本は兵器を買ってくれる。ってトランプが言ってたじゃん。
23億円超えの政治献金で日本国民の生活が売られているだけでしょ？
とんでもない国だよ！ お前らよかったなあ
安倍ちゃんのお陰で政策がどんどん進んでいくよ
この消費増税は国民のための増税だな
これならみんな納得だろ
残り半分は国民に還元しないんだから安倍友にばらまいたっていいよな 資本主義奴隷制が倒される
革命が近づいてるねwwwwwwwwwwwwwwww
革命マダー？wwwww >>60
医療費の国庫負担額より年金のほうが多いのをしらんとか池沼かよ 増税の前に金塊持ち込み対策しただろうな
増税でコリアン大喜びだぞ >>57
とは言え、国民の負担能力も限界だから社会保障費は言うほど伸びないだろうな。
現状でも大幅な社会保障費の抑制策が取られているし、それを強化していけばいいだけだ。 ８％にする時も増税分は全て社会保障費にって大嘘付いてたしｗ多分これも嘘です 安倍晋三！！
相続税納めてから税について語れ。
アメリカだったら即退陣！
土人国家だから首相でいられる。
パラすぞ、コラァと
人権意識の高いCIAと公安警察が仄めかしで脅迫！！！！！！！！
安倍晋三の功績
福島原発事故
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震に対する答弁書1-4
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
https://i.imgur.com/PZjwJP6.jpg
ヤクザ工藤会に下関市長選挙の敵対候補への選挙妨害を依頼
https://i.imgur.com/tr6Wlcx.jpg
相続税3億円脱税
週刊現代9月29日号 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34234.jpg
> 国税幹部は「脱税」と断言
>
>繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の
>個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
>
>安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した
>'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
>
>政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた
>明白な脱税行為ではないのか。
>
>財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた
>巨額の資産相続に違法性はないのか?
>
>政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
>政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、
>法律の適用は同じです」
>
>そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
>
>この通りなら、これは脱税ですね」
http://i.imgur.com/t8x66Le.jpg
http://i.imgur.com/jshAiJh.jpg
お友達のレイパー山口敬之の伊藤詩織さんへのレイプを揉み消し
裁判所が発行した逮捕令状を警察が執行停止にする。
お友達の100億円補助金詐欺師加計孝太郎を揉み消し。設計図面から相場の2倍の見積りを提出。設計図面を流出させた工事関係者は自殺。
お友達だった森友学園籠池夫妻に国有地を8億円値引きして売却を図る。
担当者の近畿財務局財務官僚は自殺。 「半分はどこへ消えるんだよ？」
「コームインがありがたく頂戴いたしました」 >>9
もう世界は実質大企業とそこで働く奴隷で構成されているということか
そして日本でも資本主義という名のヒエラルキー社会が着々と完成しつつあるな おまえのオトモダチはさぞ税金で潤うんやろな
ウソばかりのおまえの話を誰が信じるかボケ！ 朝鮮今さっき為替介入を実施して為替操作
今のアメリカと朝鮮な関係を見れば明らかに終わってるわけで
もう擁護のしようもないアメリカ政府もわかっていて今のトランプ自体が朝鮮への制裁対象を実施の考え
朝鮮自体為替操作国対象のアメリカ政府の対応判断自体が現実味 >>63
ネトウヨって統合失調症が多いらしいね。
いろいろ大変だな >>58
というか、自分の頭が悪いせいで中卒や高卒だった連中が
俺も塾へさえ行っていれば大学いけてたんだ、東大に入れていたんだ！
行けなかったのは家が貧しかったせいなんだ！
俺も大学に行っていれば大企業正社員入社で今頃年収1000万だったのに！
と言い出したのが原因だと思う
ロスジェネ世代は東大京大卒の非正規やニートも多いのに
中卒高卒だとそういう世界は知らないのだろう >>74
医療費負担の増加で無駄な延命が減れば老人の数はどうなる？ 子供に甘く年寄りに冷たいな
誰もがおまえみたいに資産家だと思うなよ お前ら増税の半分が還元されるっておかしいことに気づけよ
そもそも税金は直接間接にせよ国民のために使われるものだろ
安倍はそれすらしないって言い切ってるんだぞ
完全にポケットにナイナイするつもりやろ >>84
/::::::,,、ミ"ヽ｀"゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
ｎ: .|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i.::::ｎ:
|｜ (i ″ ,ィ____.i i i // .:::|｜
|｜ ヽ i / l .i i / ::::|｜ 公務員と上級国民以外の連中や
ｆ｢| |^ﾄ l ヽ ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´ ｢| |^|`| 車や、住宅も買えないような
|: :: ! ] ／|、 ヽ `Uー'u ／ .| ! : ::] 下級国民、貧困層はSHINE！!!
ヽ ,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ
(⌒Y⌒)|＿__） (⌒Y⌒)u (⌒Y⌒) |＿__）
(⌒*☆*⌒) (⌒Y⌒)*☆*⌒)(⌒*☆*⌒)*☆*⌒)~)
~（__人__)~(⌒*☆*⌒)ゝ__)~ ~（__人_(⌒Y⌒)*☆*⌒)(
法人税の減税と消費税の増税及び 年金の受給年齢引き上げは
「経団連及びパソナと上級国民の評価が非常に高いと聞いている」 >>76
社会保障費の伸びの抑制強化＝年金支給開始年齢の繰り上げ
今の若い世代が老人になる頃には支給開始年齢80歳になって
半数は死んでもらえなくなるだろうな これ政府がパヨクと戦うための軍資金になるだろ
愛国者なら増税大賛成だな！ 公務員改革を実施して人員削減、給与削減を実行しないと国民は納得しない
AIに置き換えれば窓口業務は半分以下、他も合わせて全体の30％は削減できる。
さっさとやれ。 >>1
２％上がるだけで大騒ぎだな。108円が110円になるだけじゃん。 医療費は負担割合を増やし
年金支給額の大幅削減
75歳以上の高度医療の中止
本当はこっちに先にやらないと
また増税の話になるよ
票もってるの割合は老人が多いから
選挙かてなくなるけど
だから、消費税増税で
年金受給者からも徴収と
小手先の手段しかできなくなる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
