【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★10
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◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539639973/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539654920/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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|::: ＿_ ＿ | ソウルを火の海にするニダ
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
ポイント還元とか詐欺くさいことやめよろ
生活必需品は対象外でいいだろ クレジットカードの会社の株を買えばいいのか？
安倍のお友達はどこだ？ 安倍晋三！！！！
相続税納めてから税について語れ。
アメリカだったら即退陣！
土人国家だから首相でいられる。
パラすぞ、コラァと
人権意識の高いCIAと公安警察が仄めかしで脅迫！！！！！！！！
安倍晋三の功績
福島原発事故
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震に対する答弁書1-4
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
https://i.imgur.com/PZjwJP6.jpg
ヤクザ工藤会に下関市長選挙の敵対候補への選挙妨害を依頼
https://i.imgur.com/tr6Wlcx.jpg
相続税3億円脱税
週刊現代9月29日号 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34234.jpg
> 国税幹部は「脱税」と断言
>
>繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の
>個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
>
>安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した
>'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
>
>政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた
>明白な脱税行為ではないのか。
>
>財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた
>巨額の資産相続に違法性はないのか?
>
>政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
>政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、
>法律の適用は同じです」
>
>そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
>
>この通りなら、これは脱税ですね」
http://i.imgur.com/t8x66Le.jpg
http://i.imgur.com/jshAiJh.jpg
お友達のレイパー山口敬之の伊藤詩織さんへのレイプを揉み消し
裁判所が発行した逮捕令状を警察が執行停止にする。
お友達の100億円補助金詐欺師加計孝太郎を揉み消し。設計図面から相場の2倍の見積りを提出。設計図面を流出させた工事関係者は自殺。
お友達だった森友学園籠池夫妻に国有地を8億円値引きして売却を図る。
担当者の近畿財務局財務官僚は自殺。 リアルドキュメントバラエティが15：00youtubeで始まるよ
泣きながら安倍政権頑張れする安倍応援団の姿を見ようｗ
【頑張れ日本全国行動委員会】10.16 頑張れ安倍政権！消費増税絶対反対！外国人移民政策反対！総理の靖国神社参拝を！緊急国民行動
15時00分～17時30分 首相官邸前～第二議員会館前
ttps://www.youtube.com/watch?v=WfMtS8DjfEQ 幼児いない車買わない家も買わない
でも還元されるの？ 老人に個人資産が偏ってるのは、過去の累進性が足りなかったわけだろ？
今の老人から取るのも大事だが、
また同じことを繰り返さないためには累進性を強化しなきゃいけないのに、
逆進性を強化してどうすんだっていう テレビでニヤニヤしてるわ安倍
ほんと調子乗ってるぞ
何やっても平気と思ってる
議席減らさないとこいつらは際限なく税金上げ続けるぞ >>19
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|｜ ヽ i / l .i i / ::::|｜ 公務員と上級国民以外の連中や
ｆ｢| |^ﾄ l ヽ ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´ ｢| |^|`| 車や、住宅も買えないような
|: :: ! ] ／|、 ヽ `Uー'u ／ .| ! : ::] 下級国民、貧困層はSHINE！!!
ヽ ,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ
(⌒Y⌒)|＿__） (⌒Y⌒)u (⌒Y⌒) |＿__）
(⌒*☆*⌒) (⌒Y⌒)*☆*⌒)(⌒*☆*⌒)*☆*⌒)~)
~（__人__)~(⌒*☆*⌒)ゝ__)~ ~（__人_(⌒Y⌒)*☆*⌒)(
法人税の減税と消費税の増税及び 年金の受給年齢引き上げは
「経団連及びパソナと上級国民の評価が非常に高いと聞いている」
次の3年間も上級国民の懐が潤う政策を全力で実行するので
引き続き発狂的な支持応援をヨロシクたのむ。 >>1
あれれー
おかしいぞー
予定通り増税するからそれに対する対策をしておくように
これは今までもずーっと同じ事を総理は言ってるのに
今改めてその事をネタに消費税10%確定というには根拠がないよね
もし本当に10%に総理が決断したならば「記者会見」をするんだよ
これはね
財務省が安倍総理が10%回避するかもってネタを掴んだからそうさせないように財務省がマスコミに書かせた記事なんだよ
財務省の悲願なのに総理がするという事で他人の手を汚したように見せかけてるんだよね汚いやつらだね
でもね
国民はそんなにバカじゃないからそんなのまるっとお見通しなわけ
まずは新聞
次はテレビ
そしてそこに出てくる財務省に逆らえないコメンテーター
その次は野党政治家
野党が増税なんてけしからんといえばそのままそれにのっかればいいよねー(棒)
はたして言いますかね？？w
ざまあみろ財務省(￣ー￣) 子供いない、車買わない、家買わない奴等は国からむしられるだけだな コンビニイートインとかどうとかどうでもいいわ
問題は軽減税率が現状の８％のままってことだ
生活必需品は０％にすべき
なんで８％ありきで話がすすんでるんだよ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (PS6409)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
やりすぎだろ
子供たちは年金７０歳からでクレカも持ってないしずっと増税し続けて
老人は老老格差があるとは言え日本の金融資産の６割持ってて
死ぬ前１０年だけ増税だぞ 後の借金みな子供たちに背負わすのかよ >>23
ええ、酷いな！50歳は金だけ払えってことかよ？！ 老人医療負担増やすだろってのからくりがあるんやで
＞「現役並み」の対象を広げると保険者の負担がかえって増える
＞
＞健保は高齢者の医療費を支援しており、通常は後期高齢者の医療費は公費が約半分を占める。
＞だが「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄い、公費は入らない。
＞
＞健保連の試算では「現役並み」の人が1%分（15万人）増えると、保険者の負担金が
＞計500億円増えるという。健保連は、公費の減少分を現役世代が肩代わりすることになるとし、
＞佐野雅宏副会長は「公費を投入すべきだ」と主張する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36327080Q8A011C1EE8000/ 結局 住宅とか値上がり価格だから意味無いだろうけどなw(´・ω・｀)知らんけど 優秀な税理士は消費税導入時に反対して力説してたよ
今はすっかり見なくなった 3～4万毎月収入が増えた感じになるのかな
でもバス代上がったり制服上がったりしそうだなあ…
給食費も上がるだろうし実質は1万程度しか得しなさそう 増税の度に無駄な対策しとるな
金の使い方が下手糞過ぎるだろ 食料品の軽減税率＋カード決済減税
これまともに処理できる奴はおらん
将来のインボイスカードやマイナンバープラチナカードであらゆる商取引をカード決済で税務署が把握するための布石だね >>13
違うよ財務省恐慌だよー
支那のために財務省は働くからね また無駄なシステム作るのね…半分返すなら最初から１%にすりゃええやん >>1 >>26
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (PS6409)
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結局消費税増やすだけでなくて健康保険料の負担も増やすんやで
財務省は本当に狡猾だわ こいつまた無駄に外国行ったのかよ
安倍中央放送NHKが安倍の会談を嬉々として報道して、馬鹿な一部の国民が外国のリーダーと交渉してる安倍凄いと勘違いして支持率上げるからそれを知ってる安倍が無駄金使ってセットするんだぞ
数だけ多くて成果0なのに何が外交の安倍だよ 一般薬はなんで軽減しないの？
生理痛でいちいち病院で薬もらえって事なの？
ふざけんな 訳がわからなくして
アベノやってる振り
国賊アベとアベサポ >>28
50歳なら一番上の子供がそろそろ結婚する年齢だから賛成だろ >>38
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (PS6409)
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安倍が言う国民とは、自身め含めた公務員のことだからな
公務員にだけ、たっぷり還元するのであろう
一般庶民は搾取されるだけ 政府の目の届かない虎のいる地域に住まないといけないな こいつは戦後最悪の総理だよ 小泉以上の痛みを国民に与えた ポイント還元は期間限定だろ すぐ終わらせてバイバイキ～ンやるつもりだ >>1
還元なんていらねえから増税すんなよ！！！
売国奴自民党め！
テメーらの財布に税金が入る事が嫌なんだよ！！！
どうせ特権階級のクズにしか還元しねえんだからよ！！！ >>46
じゃなくて自分には恩恵はないのか？て話。 民間が四暗刻役満だらけだったのに沈没しそうな日本
乗ってる船が悪かったなｗ 船長は自民党（アメリカ）だｗ >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (PS6409)
馬鹿オビ！
店内で持ち帰りで
馬鹿げた理論やり始めた
持ち帰りで買って店内で食べたとか異常者の理論述べてる
こう言うキチガイ理論言うはおもしろおかしく言えるだろう
でも、聞くに堪えない
大馬鹿谷業界から消せないか 税収は減ってばら撒く負担で結果さらに赤字ってオチだろ
国民はさらにキツくなる ポイント還元? はぁ?
店がやる囲い混みじゃねぇんだから
最初から安くしろよ。 国民に全部還元せえよ
何で半額やねん
意味わからんわ 国民の選別をするな
憲法は平等をうたってるぞ
憲法違反がしたのか、安倍 厄人が還元だって、盗っ人の癖して甘言ヤメレ
古事記守銭奴の罪無償 >>32
小学校無償だけど教材費5000円くらい取られるし
何だかんだと雑費で毎月1万以上の出費がある
課外活動も増えてるようでいつも金金金だよ >>19
落とす前には可能な限り持ち上げとかないと 暴力団のtopは 暴力団。
無能の topは 無能
FAだなwww >>7
回りくどくすることで、反発を分散させるのが目的。 >>36
財務省にとっては無駄じゃないらしいよ
その他の人たちに有用性はないのに糞だよね しかしまあこれで憲法改正の目はなくなるんじゃないかなあ
改正のために後で撤回して人気稼ぎする可能性も残ってるけど
さすがにこんな混乱を引き起こした後ではアホちゃうかって言われそう 土地売買など上級救済だろうな
とことん上級優遇の安倍自民党 増税しても勝てると踏んだ自民がおめでたいのか
増税されても自民にいれる有権者がおめでたいのか
選挙やりてえww 本当に国
公務員って頭悪いよなあ
１回解体して欲しい ははは
下級国民が買えないものばかり優遇してどないなる？ 最初の軽減税率の話からして歪んでるから、
辻褄合わせでどんどん歪みが大きくなってる。
なんだポイント還元って。
地域振興券だのエコポイントだのバカかっつうの。 倒産、失業者、貧民、犯罪者、移民が増えるでしょうね 外国人は免税。
日本人は増税。
これ、支那人旅行者は日本に旅行にきて免税品を買ってすぐに日本人に転売すりゃ利益でるんじゃね？
マジで。
そういう商売が流行りそう。 こんなんでも選挙すれば自民が圧勝するんだから国民も大概だわ >>25
ほんとそれ。議論する事すらバカバカしい。
何から何まで無駄な気がする。最初からやらない方がよい 税制いじるたびにエコなんちゃらで
車屋と住宅屋とそれを買える金持ちが得してるなｗ >>62
消費税に文句言ってる低所得者は
所得税殆ど納めてないでしょ？
平等を求めるならそれくらい負担して下さいって話だわ アメリの州にしてもらう
貿易摩擦も無くなるし基地問題も解決だ
トランプよろしく >>73
日本人なめてんの？
憲法改正も諸手をあげて賛成するに決まっている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
