【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★12
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◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539639973/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539665222/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
偉
大
な
る
在
日
朝
鮮
人
様
と >>3
ゴ
キ
ブ
リ
と >>4
帰
化
朝
鮮
人 半分が還元されるなら実質消費税５％ってことじゃね？
そう考えるとそれほど負担感ないな 「ポイント還元」って結構画期的だと思うんだけど、先進国で例はあるの？
失敗とかしてないの？ >>1
てめ～らは、経費で落とすからな
税金なんて、どうでも良いわなｗ >>1 乙
(軽減税率と消費税の参考意見のコピペを貼る)
＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く) だったら上げなきゃ良いじゃん
キチガイの考えることは良く判らん 安倍って旭日旗問題とか一切触れてないけど
いったい日本と韓国どっちの味方なの？ ”正直者がバカを見る”制度がまた一つ生まれる
正直者 「店内で食べます」→税額１０％
抜け道 「持って帰ります」→税額８％→いったん店外へ出るが、「気が変わったから」店内で飲食
レジで精算時は「持って帰るつもり」だったので問題なし 食料品と日用品の消費税撤廃を言ってる政党ってあります？ ポイント還元は一年限りだろう。
それに対して増税はほぼ永久だ。
一年もたてば増税のことなど忘れると楽観してるんだろうが果たしてそうか？ 幼稚園無料になるおかげで、自分のまわりのママ友3人はまた子供作って妊娠してる
少子化に貢献するかも いやいや税収の全部を還元しろよ
税金てそういうものだろ
安倍はキチガイか ,ﾍ ,rｧ
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消費税上げろよ。くだらないことばっかり金垂れ流しやがって。 ふうん
少子化に貢献か
少子化は 自民の政策 政治は結果 自民党に投票したアホ国民のせいで、ガラガラと日本が崩れていくな。 >>15
短期的な景気対策だろうね。
クレジットカードや電子マネーにポイント付けるのは、電子マネーや電子政府化促進もあるんだろう。
それ自体悪くは無いが、するならするで、強力に総合的な政策として推進すれば良いんだが。
なんか短期的な浅い考えで景気対策にちょっと付け足した感は否めない。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (mji481)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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撤廃or増税反対or減税に動かない今の国民も悪い
爺婆は70年代から言われてた消費税を反対しまくって90年まで抵抗してバブル景気で陥落 ヒャッハー！アベノミクスだあっ！
お前ら夜警国家って知ってるか？
俺たちはなあ異次元緩和で進化した夜盗国家よ！ 自民党総裁は3期までしかできないからな
これ以上安倍ちゃんのわかりやすい本音はないだろ いんちき新聞は嘘を垂れ流すな
消費税率アップで税収は減ります
財務省は税収の実績で予算をたてろ 消費税の時は1割とかだろ？
半分を還元するというなら1%くらい還元しますと主張してると思わなくてはな
俺も安倍言語の解釈が上手くなったもんだ あれほど決めた通り上げるべきと言っていた野田元総理や石破、まさか反対はしないだろな。 少子化少子化いうけど保育園たらんという矛盾
なーにが国民に還元だよ あなたのためですよ、と言いながら
手足を一本ずつ切断していくスタイル。 ギリシャでは小売店で買い物すると「レジ打つと消費税つくからレシートいらないよね」って脱税勧めるらしいなw
日本もそんなすっちゃかめっちゃかな国になるんだろうか 税は全て国民の為に還元されるべきもの。半分どこ持ってくつもりだよ >>1 >>41
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (kwq481)
. >44
しかも今の日本国民ってすごい
消費税導入から25年間で５％しかあがらないように抵抗してたのに
たった５年で５％⇒１０％
政治がやりたいほうだいｗｗｗｗ
消費税が倍ってことは年間２００万消費する一般人でも１０万⇒２０万の増税だからね 増税と海外移民導入で日本人の未来はどうなるか？
政権維持の為に戦争へ突入
暴動、デモ、革命で新体制へ
2択だよ >>42
そうだよ、消費税全部福祉に使うというのはウソだった >>47
消費税率アップで税収は減ります
>
それは勘違いしている。
2014年の消費税の税率を3％上げてから、それまで毎年10兆円前後の税収が、
毎年16～17兆円の一定の税収を安定して確保出来ているので。
一般会計の税収も消費税の税率アップに比例して、毎年税収を増やして来ているので。 今年の災害で被災地となった皆さん
声だしていこ？
地方へ出す金なんて後回しにされるよ？ 親としての最低限の責任として自分の子供の教育費ぐらい自分のお金で払います。
安倍さん、これ以上余計なことはしないでください。 馬鹿ばっかり。安倍さんだから財務省とガチンコで戦って増税幅を10%で押さえ込んでんだわ
これがミンス政権下だったら官僚の言いなりで、消費税25%とか
ガチでありえたからな。 無責任な共産党はただ安倍を叩くだけで仕事したつもりでいるんだからな ,ﾍ ,rｧ
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (swq481)
. >>61
できる限り消費税を払わないように、そもそもの消費をしないように生活することが理想やな 経済的に日本にトドメ刺そうって気配が凄いな
来年、五輪需要終了に加えて消費税増税、円安誘導は封じられるかあるいは自動車に関税措置
日本の輸出の最大の客は米国だからそれが見込めなくなる
需要の落ち込みがとんでもないと予想される >>62
野田が民主党で一番マシな奴だっただろｗ
枝野は現役世代を見殺しにして高齢者だけの政治をするようだけどｗ 消費税１０％で「ジニ係数」は0.6越えです
暴動フラグが立ち、やがて革命フラグも立つでしょう。
0.1～0.2：ほとんど格差のない社会
0.2～0.3：格差の少なく安定した社会
0.3～0.4：格差がある社会
0.4～0.5：厳しい格差があり、社会を不安定にする要素がある
0.5～0.6：格差が限度を超え、社会的な不満が激増
0.6～0.7：社会的動乱がいつ発生してもおかしくない
0.7～ ：革命が起こる、あるいは動乱状態に突入する >>61
腰抜かす増税っぷりよな
これでしょうがないって言ってる奴はどんな暮らししてんだよ >>66
三党合意の際に既に社会保障以外にも使えるように文章変えたのが自民党。
馬鹿じゃなければ気付きそうなもの。 団塊ジュニアのほとんどが産める時期過ぎてから幼児教育無償化してもね
いつもわざとケチるんだよね。ボリュームゾーンに税金をかけないように
そうして見捨てられてきたのが氷河期 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (dwl481)
. >>77
だってアイツはアップする前に下野したもの >>75
ぶっちゃけると、君のような団塊などの高齢者が切腹することｗ
消費増税が必要なくなるからｗｗｗｗｗ 半分は国民に
残りは俺たちが美味しくいただきますってか？
全額社会保障に回すっていってたのにこれやで 逆に、税収の半分は国民に還元しないの？
税金は全て国民のために使うんじゃなかったのか 増税と外人移民で
日本人は狩られて消滅
上級国民「外人奴隷を使うから、いいです」 モリカケの膿も出さない
議員定数も増やす
↓
国民には消費税増税
これはあまりにもあまりにも酷い >>88
安倍支持したヤツらが死ぬことだろ？
増税も移民もそれで回避出来る。 ポイントシステムを維持するのに増税分の費用がかかるとかw
本末転倒過ぎるわ
そのシステムは何処に任せるつもりなんだよ
富士通？NEC？NTT？ これで必要インフラに金使わず、原発除染草むしりとかオリンピック（笑）なんかで金使ってる訳でさ
特定お気に入り企業への利益誘導ばかりしかしてない
そら衰退するわ、日本人の7割もう未来諦めてると思うわ １０月１４日は反移民デーとして全国一斉デモ街宣２８箇所で行い、総指揮を桜井誠が執りました。
★ １１月１１日は下関の安倍晋三事務所前で桜井誠が抗議街宣を行います。
亡国の移民政策・少子高齢化社会・消費税増税・領土防衛・日韓合意・選挙制度・憲法改正・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
