【安倍首相の訪中へ】知財新対話が目玉に 得意分野の補完目指す
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ワールド
2018年10月16日 / 12:02 / 9時間前更新
焦点：安倍首相の訪中、知財新対話が目玉に 得意分野の補完目指す
［東京 １６日 ロイター］ - 日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が２５日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。
製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。３兆円規模の通貨交換協定と並ぶ首脳会談の目玉となりそうだ。
新設される枠組みは「日中イノベーション・知的財産対話」（仮称）。実現に向け、日中間で機運が高まったのは、今年５月の李克強・中国首相の訪日のときだった。
安倍首相とともに北海道にあるトヨタ自動車(7203.T)の工場などを見学。意見交換する中で、日本企業による先端科学技術と製造技術の組み合わせ、中国側の人工知能（ＡＩ）などデジタル技術で協力するアイデアが浮上したという。
ただ、問題も存在している。日本は米国とともに、中国が他の先進国の知的財産権を侵害していると主張してきており、日中協力を進めるに当たり、知的財産権保護に関し、中国側に国際的なルールの順守を希望している。
日中両国の協力は、米中貿易摩擦が激化するなかで、中国側から見れば米国をけん制するカードの意味合いもありそうだ。
ただ、日米基軸を政策の基本に据える安倍政権にとって、日中接近が米国の反感を買うことは避けたいところ。
尖閣諸島問題の影響を受けて２０１３年に失効した通貨スワップの再開をめぐり、米国側から不快感が非公式に示されたとの声も政府・与党関係者の一部から漏れており、日中の友好促進と日米同盟との両立が円滑に行くのか、安倍首相の外交手腕が問われることにもなりそうだ。
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
よかったな自民党
憧れのキンペー様にお目通り叶ってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 日本にすり寄ってくる中国って初めて見るからちょっとワクワク 時間の無駄って理解してないの？
中国が知財侵害やめるわけないやんか
侵害し続けたからこそ今の中国が存在するのに 日本企業はセキュリティがザルだから中国女スパイに機密盗まれまくりだろ ＞３兆円規模の通貨交換協定と並ぶ首脳会談の目玉
何これ 米中冷戦が始まったのに何やってんだよバカボン安倍は
頭おかしいのかこいつ >>1
友好装って日本人を大虐殺する気満々だからな腐れ外道支那わ‼(((￣へ￣井) なにか日本に策があって接近してるならいいけど
財界の目先の金目当てだろうな アハハハハハ！美しい国！美しい国！美しい国！本当に美しい国になって来てるじゃないか！奴隷から絞り取り、世界のATMになりばらまき、キチガイ官僚の天下りにばらまき、移民受け入れ生活保護、医療費タダで与え放題！
自国の奴隷には増税、増税与え放題！ 遺書がなければ自殺とカウントされない！ こんなのまともな数値か？ 今の日本の
年間 不審死、変死が17万人以上！この約半数が自殺している＋政府発表の遺書がある
自殺者数3万人を足すと今の日本の年間自殺者数11万人以上！これが実態
アハハハハ！例えば中国人一人呼べば父ちゃん母ちゃん爺、婆四人付いてくる中国人夫婦には
8人付いてくる！（付いてくるとは数年の内に呼び寄せる事)！生活出来ずに生活保護、医療費タダ！家族皆幸せ！その分の負担金を日本人増税、増税、大増税！税金払えず自殺まっしぐら！まさにまさに美しい国！
世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい？おっぱい触っていい？」教育のトップ文部科学省のトップ級局長が息子の裏口入学
ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も 右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない！ こいつ等の腹の中はこうだ！→国民の事？全然考えてる訳
無いでしょ小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるし こんなの取り締まる法律ね〜し！この世の天国じゃ！
この基地外子ネズミ老害！オメーとケケ中平蔵がこの国一番ボロボロにしたんじゃねーか！この国の少子化の一番の
原因は非正規労働者がこの国の労働者全体の4割にまでなっているのが一番の原因だとよ！
アメリカのジャーナリストが言ってたぞ！
ひどすぎる少子化の原因は「非正規雇用者の増加」だ！｜米誌が紐解く日本社会の闇
https://courrier.jp/news/archives/98140
s58 中国の得意分野なんてないし。
基本的にアメリカとともに対中冷戦やるべきなんで、逆コースはあれ。 あべはなにやってんだ？
世界中がウイグル人助けようとしてる時に
もっと苦しめる気か。
もう後はないから、ついに本性をあらわしたのか！！ スワップは円安誘導という意味で分かるが、中国との接近には特に利は無いと思うがな
どういうつもりやら スワップの代わりになんとなく成果が有ったように見せかけないとならんしな。売国しかしてない安倍が何か日本のためにするとは思えん もちろん日本の首相は
協力の前提に知的財産の侵害について
きちっと線引きするんだろうな？
むやみに約束してくるのはこのご時世
マイナスしかないぞ アメリカが中共を潰しにかかってるから
日本に擦り寄ってきてるだけなのに 得意分野の補完ってなんだ？トンキンお得意の詐欺か？ 知財盗用すんな、ルール作れというのならいいのだがね 中国問題専門家の人たちが安倍が変な約束してこないかどうか心配してるのが笑える もう遅い
EVもAIも既に牛耳られている
これから知財で締め上げられるのは日本
行く前にトランプと駆け引きしないとよ 支那制裁に手を貸してやるから譲歩しろと
まあ 無理か
経団連中西も李克強に丁稚が御贔屓筋に御用聞きみたいだし
http://prt.iza.ne.jp/kiji/world/images/181010/wor18101019270008-p1.jpg >>26
スワップなんか結んだらあかん
アメリカが経済制裁で中国を外貨不足にして締め上げてるのに
それやったら裏切り行為と取られかねない >>12
その特許も他国のパクリ・留学生がスパイで盗んだもの
松下は特許ごと中国に技術移転してやった
>>22
五毛党チンク 安倍は為替操作でダメ出しされて
アベノミクス破綻したら下野→逮捕 だから
必死になって中国利用してトランプ牽制しようとしてる
安倍ならどんだけ売国してでも自分の地位を守ろうとするだろ
すでに年金何十兆円を株買い支えにつぎ込んで溶かしてるし 【日中】 100億円 中国高校生受け入れへ１００億円、年１５０―２００人
https://news18.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1135058219/
教育再生会議「留学生１００万人計画」提唱 (議長・安倍晋三)
https://news22.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177094711/
H29 留学生
一位中国人 10,7万人 二位ベトナム人 6,1万人 三位ネパール人2,1万人
中国人留学生の6割以上に無償奨学金
・私費留学生 月5万円〜8万円
・国費留学生 月14万円〜27万円
※院生 月27万円〜 ＋研究費50万〜100万円
文科省国費留学生
・奨学金 月14,5000円 (年174万円)
・授業料免除 (私費留学生は減免)
・航空券往復分 ＋一時金25,000円
・宿舎費 月9,000〜12,000円 (年14,4万円)
・医療費 二割負担
・所得税/住民税 免除 国連がウイグルの人権弾圧を非難決議したぞ
天安門事件での間違いを二度と犯すな
日中首脳会談はキャンセルしろ
ウイグル人大虐殺の手助けしたことになるぞ 馬鹿じゃねえの。
どれだけ日本の中小企業がやられたか。
それは無かったことになるらしいｗ 【ありがとう安倍移民党】
07/04月 教育再生会議「留学生１００万人計画」提言 (議長・安倍晋三)
08/05月 政府、「グローバル30」 主要30大学で 留学生数2割以上、特定学部で外国人教員3割採用の方針決定
08/06月 自民党 外国人材交流推進議員連盟 「今後50年で人口の10％を移民に・毎年20万人移民受け入れ」方針決定
08/12月 夫婦関係にない外国人の子を日本人が認知すれば子が日本国籍取得する国籍法改正法案成立
12/11月 自民党、政権公約で留学生30万人計画
13/07月 自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件緩和
14/01月 安倍内閣、永住権資格 在留5年→3年にする入管難民法改正案 提出
14/03月 安倍内閣、3年間滞在した外国人に無期限在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14/03月 政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始
14/03月 自民党、企業の外国人比率を10％にする提言案
14/03月 政府、外国人技能実習制度 在留期間 8年まで延長の方針
14/04月 安倍、「たかじんのそこまで言って委員会」で移民受け入れ反対と嘘をつく
14/05月 3年滞在の外国人に特別永住権を与える入管法改正案、可決
14/10月 風俗店従業員名簿の国籍記載義務をなくす内閣府令
...
16/03月 訪日外国人「2030年に6000万人」目標 「観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三）
16/06月 安倍内閣、2020年までに外国人留学生の就職率を30％から50％にする「日本再興戦略2016」を閣議決定
17/06月 安倍内閣、研究施設での外国人比率を30％にする「科学技術イノベーション総合戦略2017」を閣議決定
17/06月 政府、服飾アニメ観光飲食などの「クールジャパン外国人」高度人材に在留１年で永住権付与の方針
18/06月 政府 骨太の方針で外国人労働者拡大方針 ⬅★New!! 【国際】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」 10/15
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。
貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、
共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。
米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、
誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。 アメリカから中国並みのキツい経済制裁受けても知らんぞ
ヨーロッパも追随してくるだろう 【アメリカ】トランプ政権、ハイテク２７産業で外国投資の規制強化 中国念頭 10/11 【知的財産スパイ】
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。
主に中国を標的とした措置とみられる。
トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。
11月10日に発効する。
これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。
財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。 【米中】米、原子力技術の対中輸出を制限 軍事転用懸念 10/14
■米、原子力技術の対中輸出を制限 軍事転用懸念
ワシントン（ＣＮＮ） 米エネルギー省は１４日までに、中国に対する民生用の原子力技術の輸出を制限すると発表した。軍事面や承認出来ない用途への転用の懸念が理由となっている。
輸出規制は既に実施されている。中国への関連技術の移転については既存、交渉中や将来的な案件について基準を設けたという。
今回の措置は、先端技術、原子力物質や関連機器類を米企業から入手する中国の試みを意識し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導して進めてきた広範な政策再検討を反映している。
トランプ政権当局者は記者団に、米国の国家安全保障への長期的なリスク、経済権益や原子力産業基盤への影響を踏まえ中国との民生用の原子力協定には変化が必要との結論に達したと述べた。
ペリー米エネルギー長官は声明で、中国は米国と結んだ原子力協定の枠外で原子力技術の獲得を図っており、米国の国家安全保障に及ぼす影響を無視出来ないと指摘した。
米政府当局者は記者団との電話会見で、中国は違法手段を交え産業界や米軍に被害を与える形で米国の知的財産を得ようとしていると語った。米国の先進的な原子力技術を積極的に追い求めており、第３世代の原子力潜水艦への転用を狙っているとも主張した。
また、原子力空母の開発や小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設、原子力砕氷船などへの戦略的な活用も視野に入れているとも述べた。
米国は既に中国が南シナ海で造成した人工島上で原子力を用いている事実を掌握しているともした。
別の米政府当局者によると、中国の国営企業「中国広核集団」が絡む新たなライセンス申請は今後、拒絶することを想定。同社は現在、米国の原子力技術の窃盗謀議で訴追されている。 ＞【実録！陰謀工作】米国が沖縄選挙への資金工作を提議、65年にライシャワー駐日大使 米公文書で明らかに
安倍さ大丈夫なの？ｗ
これやんわりとしたアメリカからの警告だと思うけど… 【企業買収】中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応
中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。
日本貿易振興機構（JETRO）が、昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。
また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。
JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。
日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。
中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。
日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。
現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。
欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
