【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★16
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◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html
関連スレ
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 １９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539639973/
★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539716513/ ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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ヽ,,,,,／ ￣￣￣￣ ヽﾉ
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韓国朝鮮とは断交しましょう！
軽減策はすべて財務省の省益になりますねん。アーメン。 安倍晋三！！！！！！！！
相続税納めてから税について語れ。
アメリカだったら即退陣！
土人国家だから首相でいられる。
パラすぞ、コラァと
人権意識の高いCIAと公安警察が仄めかしで脅迫！！！！！！！！
安倍晋三の功績
福島原発事故
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震に対する答弁書1-4
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
https://i.imgur.com/PZjwJP6.jpg
ヤクザ工藤会に下関市長選挙の敵対候補への選挙妨害を依頼
https://i.imgur.com/tr6Wlcx.jpg
相続税3億円脱税
週刊現代9月29日号 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34234.jpg
> 国税幹部は「脱税」と断言
>
>繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の
>個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
>
>安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した
>'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
>
>政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた
>明白な脱税行為ではないのか。
>
>財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた
>巨額の資産相続に違法性はないのか?
>
>政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
>政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、
>法律の適用は同じです」
>
>そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
>
>この通りなら、これは脱税ですね」
http://i.imgur.com/t8x66Le.jpg
http://i.imgur.com/jshAiJh.jpg
お友達のレイパー山口敬之の伊藤詩織さんへのレイプを揉み消し
裁判所が発行した逮捕令状を警察が執行停止にする。
お友達の100億円補助金詐欺師加計孝太郎を揉み消し。設計図面から相場の2倍の見積りを提出。設計図面を流出させた工事関係者は自殺。
お友達だった森友学園籠池夫妻に国有地を8億円値引きして売却を図る。
担当者の近畿財務局財務官僚は自殺。 本当に還元されるんなら、税金上げて還元する手間だけ無駄じゃん 半分還元なら１％アップでいいってことだよね
要は財務省のメンツ立てたいだけなんだろ そもそも税収の100％は国民に還元するもんじゃないの？ 自動車減税とかサラッと大企業優遇混ぜ込んでるんじゃねーよ 安倍と加計は岸の遺伝子だけあって、ごまかしは天下一品 お前ら、公人給与カットしてから増税しろよ！ってスタンスじゃないの？
いつものパターンでまた公務員給与上がるよ？それでいいの？ 車＝税金の塊
日本の家＝30年で無価値 資産どころか負債 長年住める素材を使ってない 先スレ >>989 さんへ
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthとはネット資産、つまりマイナスなら純債務のことだ。
>
それは勘違いしている。
『純債務』とは、総債務から換金性の高い金融資産を差し引いたものだから。
(日本の『純債務 対 GDP比』は、152%(2016年)で、
イタリアの120％よりも日本の債務は大きく、
先進国の中で一番大きく、日本の財政はかなり悪い。)
そのグラフは、換金性の低い非金融資産まで差し引いているので。
(それが『ネット資産』というようだ。)
純債務=総債務ー金融資産
ネット資産=金融資産+非金融資産ー総債務
＊それに日本の中央銀行の日銀が保有している国債資産は、あくまでも日銀の資産だから、
日本政府の債務から差し引けないので。
仮にそれが可能としても、日銀が保有している膨大な量の国債資産の価値がゼロになるので、
日銀は債務超過に陥ってしまう。
(そうなると、日本政府は日銀を救済するために、公的資金を投入するので、
日本の国民の負担が大きくなる。)
・実は日本の純債務はほぼゼロ。日本の財政は米英独よりも健全。
>
先程ほど述べたように、
日本の『純債務 対 GDP比』は、152%と先進国の中で一番高く、
日本の財政の健全性はかなり低い。
・財務省の「国の借金ガー」は、IMFに公式に大ウソ認定されました。
>
おそらくネタ元は、元財務省の官僚で経済学者の高橋洋一さんなどだろうが、
高橋洋一さんは、日銀が保有する国債資産を、日本政府の債務から差し引けるなど勘違いされている。 >>1
税収が足りなくて増税なんだろ？
還元したら意味なくね？ >>1
わあい、増税してくれてありがとう！
ってなんねえw
いいから黙って法人税率をあげてタックスヘイブン禁止法作って
消費税を下げろよバカ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (VY5294)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
天下りをなくしてから言え
というかいつの間に天下りが復活してたんだよ、クソ自民が ３期目になってトイレに間に合わなかった感がハンパない 例えば今安倍が心不全で急死しても、もう消費税値上げは動かないのかな 還元wwwワロタwww
寄生虫が恩着せがましく
還元とか言うとるwww
台本書いたの官僚だし
安倍も当然の如く言うとる・・・
こんな事平気で言うんだから
この国が良くなるわけがない 医療費の自己負担割合を全額とは言わないが7割くらいにまで引き上げれば
消費税増税せんでもいけるんちゃうんか
ペットの注射なんか全額負担やから3、4000円するようなもんを
人間の風邪の注射は税金で補てんするから数百円で済んでるんやろ？
医療を受ける受益者負担でええやん（´・ω・`） >>1 >>24
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (VY5294)
.
>>1
消費税は在日特権でも還付されないから必死で止めにきてるなｗ 現状より２％税率を上げるために、一部例外を作ったものだからあの手この手の煩雑さ
また、カルト党が大好きな低所得者へのお金のばらまき（結局お布施とやらでポッケナイナイ）
例外なき現状のままで、景気浮揚による税収増加策を考える頭脳もない 表の借金１０００兆円
裏の借金５００兆円
マイナス金利でおおくの地銀は赤字
日本はもう死んでる
預金封鎖⇒デノミ⇒新円切り替え この流れ いい加減自民党に入れるのやめようや
8%にあげる時も同じこと言ってたじゃん
結果はどうなった？ >>1 乙
(軽減税率や消費税について元財務省の官僚で経済学者の小黒一正さんの解説と主張)
＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。 子供減ってるのに子供が多いよ時より金かけてどうすんのよ >>41
(続き)
加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
① 税制の仕組みが複雑化する
② 徴税コストがかかる
③ 徴税効率や税収効率が低下する
④ そのため、税収がへってしまう。
と解説し主張している。
「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、
例えば、20％まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。
＊以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず
(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか？と個人的には思うが)、
徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」
というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。
○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、
ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、
『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』
とよく羨ましがられるそうだ。 泥棒が100万盗みました
泥棒は50万返すから許せと言います
こういうことやぞ >>1
自民党は仮想通貨に対して対応が甘すぎる
アメリカでは公務員は仮想通貨の
保有枚数を報告する義務が課せられている
日本の公務員には報告義務は課されていない
マネロンだ規制だと言いながら
身内に甘い公務員
公務員がクジラ（大量保有者）可能性もある
国民は知る権利がある
仮想通貨は売れば円に替えることができるのだから >>34
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (VY5294)
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国民が無関心になるのも分かるわ
馬鹿みたいな話ばかり聞かされてストレスたまってくるからエリートと政治家で勝手にやってくれ
という気持ちになってしまうのだろうな >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (VY5294)
国が赤字になって誰が損するの？
国民に還元って当たり前の事いってどや顔するのってどうよ？
今までのどこに還元してたの？
アメリカ様？ >>57
株価
求人倍率
税収
賃金
自殺者減少
外交 今朝、そろそろ電子マネーかと思い楽天サイト行ったら
なんと楽天edyカードが送料込みで54円で買えるので
買っちゃったよw 一週間前は300円以上だったのに 憲法改正は諦めた
自民党には二度と投票しない
野党は論外 消費税は還元するものではない
還元するなら累進性のある所得税だ >>64
自民党にも野党にも投票しないならどこに投票するんだ？公明か？ 「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
http://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html 徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
消費税は地方公務員の人件費維持のために必要、電気水道値上げで増収増益
物が売れるだけで10％の収益、公務員商売最高です。 完全に金持ち優遇政策やん
幼児だってすでに所得少ない人は無料になってるし
車・住宅だって安い物しか買えないからほとんど恩恵受けられない 今後さらに消費税あげる気だろ。庶民生活どこまで壊す気か？金持ちと一部の支配層+貧乏な多数の日本人+外国人労働者の日本を作る気だろ？ >>67
自治権返上して白人様に行政を一気に委ねる。
日本人は外人様には滅法弱い。
この道しかない！ >>60
辺野古に1兆円出してアメリカ様に基地を新築してあげるんだよね 来年の参院選は、自民党と公明党の議員が全員落選して居なくなるのかw >>73
何をいってるんだ？
安倍は消費税賛成派だろ？ 上げて下げるなら初めから上げるな！
あとの半額はどこに行くんだろうな。
多分返済に回されて世の中から資金を消滅させるんだろうな(笑) こういうのってストックホルム症候群って言うんだよね >>82
返済に回るとか頭ハッピーセットかよ
上級のポッケだぞ 半分還元するくらいなら最初から消費税９％にしろよ
まさか切りがいいから１０％とかいうばかみたいな理由じゃないだろうな？ 法人税を元に戻して、消費税０にしろよ。
消費税３％の前はそうだったんだろ？ >>81
安倍ちゃんは財務省と戦う消費税反対派で
今回の発言も財務省に対する牽制だって
教典に書いてた 安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界４位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
http://bunshun.jp/articles/-/9185
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
▼外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴
▼「コンビニ外国人」は何しに日本へ 還元する意味わからん
社会保障の財源不足なんでしょ？だから上げるのにバラまきとか意味わからん
俺間違えてますか？教えてエロくない人 ちゃんと宣言通りに「国民」限定にしてね
他国籍の人は区別してね？ >>75
消費税はアメリカ様と中国様に使うとゲロればいいのにね。
青山繁晴なんかまだ消費税上げないとか言っているけど、単なるネトウヨの目眩ましだから。 歴史に「IF」が許されないのは分かっていても
どうしても売国ミンス政権に恨みをぶつけたくなる
売国ミンス政権の悪政さえなければ
日本の財政は圧倒的な黒字で
オレたち国民は税金を支払う必要もなかっただけでなく
日本人であれば年齢や性別、学歴や食の有無に関わらず
誰もが億単位の年収を保証されてたんだ 先スレ >>994 さんへ
え？
個人消費とか絶好調だけど？
>
アメリカの国民は株を買っている人も多いからだろう。
トランプ減税分を自社株買いに誘導したりして、株価を吊り上げていたりするので。 国が還元するというのは、政策として公に施策できるということ。金だけの問題ではにい。 >>92
ばらまくくらいなら最初から取らなきゃ良いのになｗ
でも財政難を理由に増税しといて、国民に還元もせずに公務員給与だけ上げると
バツが悪いから言い訳程度にやってるとゲスの勘繰りしてみたり >>95
つうかさ麻生政権でリーマンショックの煽りをもろに食らったから政権交代があったって忘れてない？ｗ
自民党が派遣労働を拡大してきたのが原因なのよｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
