『週刊ダイヤモンド』10月20日号の第1特集は、「大学・学部序列」です。367大学1178学部の37年間の偏差値、
志願者数などのデータから長いスパンで大学や学部の序列を大局的に振り返ると、大学全体の変化や課題が浮かび上がってきます。
本特集から、都心に回帰する中央法学部の狙いを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

「明治と並ぶなんて！」。一昔前に中央大学法学部を卒業した男性は、近年の偏差値は「プライドが許さない」と憤る。

名門の中央大学法学部は「MARCH」（明治大学、青山学院大学、立教大学、中大、法政大学）で断然トップだった。
だから進学先に選んだ。それが今は、格下だった明治の偏差値と並んでいる（下表参照）。

志願者数では他を圧倒するボリュームを誇る。
しかし、定員規模も大きいので、2018年の志願倍率（志願者数÷合格者数）は「早慶上」（早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学）、MARCHの中で最も低い3.7倍だ。

前述の大学のほとんどで18年の志願倍率は1992年と比べるとマイナスとなっている。
司法制度改革で弁護士がだぶつき、食える職業ではなくなった。
学力トップクラス層の法曹ルート離れが起きて久しい。

廃止ラッシュが続く法科大学院においては、立教と青学が18年度以降の学生募集を停止した。
残っているのは法律学校が発祥だったり、法学部にレゾンデートルを見いだしてきた大学が多い。
赤字を垂れ流しながら「やめるときはみんな一緒」（大学幹部）の我慢比べ状態になっている。

法曹養成におけるパイが縮小する時代にあっても、「法科の中央」は、この伝統的看板学部での勝負に出た。

地方創生の名の下に、学生が東京へ集中しないよう23区内での入学定員増を10年間認めない法律が5月に成立している。
この規制が始まる前に滑り込みで、法学部を四十余年ぶりに都心に回帰させる具体案をまとめた。

都心へ行って偏差値が上がることを期待している」と冒頭の男性。都心部からの交通の便が悪い立地が、志願者を遠ざけていると考えるからだ。

果たして、彼の期待通りに中大は法学部の地位までも“回帰”できるか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00182380-diamond-soci
10/18(木) 6:01配信

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