来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？ - FNN.jpプライムオンライン
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2018年10月15日 月曜 午後6:49

消費税率10％へ…準備はできている？
15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10％に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3％の消費税。
その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5％にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8％となった。

2015年10月には10％に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

（略）
では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2％分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

（略）
・生産性向上・経営効率化

・外国人観光客の利便性の向上

・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

・支払いデータの活用

などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。


消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。


（「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より）
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★1の日時：2018/10/17 (水) 19:29:15.26

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