価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降実質値上げした主要食品10品目を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。実質値上げは消費者の抵抗感を和らげるための苦肉の策だが、費用対効果により敏感になっている消費者の買い控えを防げていないようだ。

全国のスーパーなど1500店超のPOS（販売時点情報管理）データを…

2018/10/18 11:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/

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