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2018年10月18日 / 09:26 / 2時間前更新
サウジ問題で表面化する「米国凋落」

Peter　Apps
［１７日　ロイター］ - サウジアラビアを巡る米国の板ばさみ状態を説明した際のトランプ米大統領の表現は、極端に「もうけ最優先」だった。

もし米政府がサウジ政府との緊密な関係を手放して武器の売却をやめれば、サウジはロシアや中国に頼るだろう。米大統領は１１日、執務室で記者団にこう述べたのだ。

これを前提に、トランプ氏は、サウジへの１１００億ドル（約１２兆円）規模の武器売却を計画通りに実行すべきとの考えを示唆しているようだ。トランプ氏は、この売却により４５万件の雇用が生まれるとしている。

トランプ氏の発言には一理ある。だがこれは同時に、より広い地政学や倫理の問題と絡む難題でもある。

トルコからイラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトなどの中東一帯では、米国が意思を押し付けようとすればするほど、独裁色を強めがちな各国政府はそっぽを向いてしまう。

いわゆる「アラブの春」に続く混乱で民衆の抗議活動に直面したこの地域の国は、オバマ米政権に裏切られたと感じ、米国の影響力は急落した。そして、米国が民主化を促したり自制を求めたりすることはもちろん、単発の出来事に影響力を及ぼすことすら困難になっている。

だが本当の問題は、この地域と関わり続ける意欲がどれほど米国にあるか、だろう。

同盟国、敵対国を問わず、この地域の拷問部屋や監獄で恐ろしいことが行われてきたことは疑う余地がない。それでも、イスタンブールのサウジ領事館で今月、サウジ人反政府記者のジャマル・カショギ氏が拷問を受けて殺害され、切断されたとされる事件の目を見張るような残虐さは、ゲームチェンジャーとなるかもしれない。

米国には、まだ影響力がある。サウジのサルマン国王やムハンマド皇太子が、訪問したポンペオ米国務長官と速やかに面会したことを考えれば、少なくともそれは明らかだ。

この産油国と世界の超大国は、まだお互いを必要としていると明らかに考えている。ポンペオ氏が会談後に語ったように、カショギ氏失踪を巡る事実関係については双方とも触れたがらず、サウジ政府の独自調査の結果を待つ構えだ。

トランプ政権とサウジ王室はこの２年、緊密な相互関係の構築に力を注いできた。だがカショギ事件により、このような関係の価値や将来についてのあらゆる懸念が一気に噴出したかに見える。
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