労働組合が行ったアンケートで、全国の公立学校で働く教員の半数以上が、過労死ラインを超えるような長時間労働となっていることが分かった。

これは、労働組合の全国組織「連合」が、先月、全国の公立学校で働く教員１０００人を対象にアンケートしたもの。

「時間内に仕事が処理しきれない」と答えた教員が全体の８２．８％を占め、「週６０時間以上」働き、過労死ラインを超えるような長時間労働になっている教員の割合は、全体の５３．４％にのぼった。

“働き方改革”が叫ばれる中、およそ６割の教員が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」と回答。このうち半数近くが、「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と答えている。

連合の神津会長は、「過労死ラインを超えて教職員が苦労しながら働いている実態は深刻だ」として、労働環境を改善するよう訴えた。

10/18(木) 22:29
日本テレビ系（NNN）
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